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1. 佐倉市議会 1990-03-15
   平成　２年　３月定例会−03月15日-03号

   
   取得元: 佐倉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-18
   平成　２年　３月定例会−03月15日-03号平成　２年　３月定例会 　　　　　　平成2年3月佐倉市議会定例会会議録 　　　　　　──────────────── 〇議事日程（第3号） 　　　　平成2年3月15日（木曜日）午前10時開議 　日程第1　一般質問 　日程第2　議案第1号から議案第46号まで、請願第9号、陳情第9号、質疑、委員会付託 　───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　　1.一般質問 　　2.質疑 　　3.委員会付託省略 　　4.委員会付託 　　5.散会 　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　平成2年3月定例市議会委員会開催一覧表 ┌───────┬────┬────────┬────────┬──────┐ │　常任委員会　│　月日　│　　　時間　　　│　　　場所　　　│　　事項　　│ ├───────┼────┼────────┼────────┼──────┤
   │総務常任委員会│3月16日 │　　午前9時　　 │　第4委員会室　 │付託議案審査│ ├───────┼────┼────────┼────────┼──────┤ │文教　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　常任委員会│3月16日 │　　午前9時30分 │　第3委員会室　 │付託議案審査│ │福祉　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────┼────────┼────────┼──────┤ │経済　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　常任委員会│3月16日 │　　午前9時30分 │　第2委員会室　 │付託議案審査│ │環境　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────┼────────┼────────┼──────┤ │建設常任委員会│3月16日 │　　午前9時30分 │　第1委員会室　 │付託議案審査│ └───────┴────┴────────┴────────┴──────┘ 　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　平成2年3月定例市議会議案付託表 ┌───────┬─────────────────────────────┐ │　常任委員会　│　　　　　　　　　　付託議案　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┤ │　　　　　　　│議案第1号、議案第2号第1条第1表中歳入全般、同歳出中議会費、│ │　　　　　　　│総務費、民生費（社会福祉費中国民年金費、災害救助費）、衛生│ │　　　　　　　│費（上木道費）、消防費、公債費、諸支出金、予備費、第4条第4│ │　　　　　　　│表地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用、議案第3条 │ │総務常任委員会│、議案第5号、議案第6号、議案第12号第1条第1表中歳入全般、同│ │　　　　　　　│歳出中議会費、総務費、衛生費（上木道費）公債費、第3条第3表│ │　　　　　　　│地方債の補正、議案第13号.議案第15号、議案第16号、議案第21 │ │　　　　　　　│号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第│ │　　　　　　　│26号、議案第27号、議案第28号、議案第44号、議案第45号、陳情│ │　　　　　　　│第9号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │　　　　　　　│議案第2号第1条第1表歳出中民生費（社会福祉費中国民年金費、 │ │　　　　　　　│災害救助費を除く）、衛生費（保健衛生費中環境衛生費・公害対│ │文教　　　　　│策費、清掃費、上木道費を除く）、教育費、第3条第3表債務負担│ │　　常任委員会│行為、議案第9号、議案第12号第1条第1表歳出中民生費、衛生費 │ │福祉　　　　　│（保健衛生費中公害対策費、清掃費、上木道費を除く）、教育費│ │　　　　　　　│、第2条第2表債務負担行為の補正、議案第19号、議案第29号、議│ │　　　　　　　│案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、請願第9号　 │ ├───────┼─────────────────────────────┤ │経済　　　　　│議案第2号第1条第1表歳出中衛生費（保健衛生費中環境衛生費・ │ │　　常任委員会│公害対策費、清掃費）、農林水産業費、商工費、議案第4号、議 │ │環境　　　　　│案第12号第1条第1表歳出中衛生費（保健衛生費中公害対策費、清│ │　　　　　　　│掃費）、農林水産業費、商工費、議案第14号　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────────────┤ │　　　　　　　│議案第2号第1条第1表歳出中土木費、災害復旧費、第2条第2表継 │ │　　　　　　　│続費、議案第7号、議案第8号、議案第10、議案第11号、議案第12│ │建設常任委員会│号第1条第1表歳出中土木費、議案第17号、議案第18号、議案第20│ │　　　　　　　│号、議案第34号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第│ │　　　　　　　│38号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案│ │　　　　　　　│第43号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────────────┘ 〇出席議員（28名） 　　　　議　長　　　石渡重一君　　　　　副議長　　　寺田一彦君 　　　　　 1番　　　勝田治子君　　　　　　 2番　　　山本良子君 　　　　　 3番　　　吉井大亮君　　　　　　 4番　　　岩井亮藏君 　　　　　 5番　　　太田　勲君　　　　　　 6番　　　倉田彰夫君 　　　　　 8番　　　中村温行君　　　　　　 9番　　　榎沢四郎君 　　　　　10番　　　冨塚忠雄君　　　　　　11番　　　戸村庄治君 　　　　　12番　　　佐藤五男君　　　　　　13番　　　神崎勝己君 　　　　　14番　　　川合雄二郎君　　　　　16番　　　武藤　宏君 　　　　　17番　　　木原義春君　　　　　　18番　　　伊藤文夫君 　　　　　19番　　　宮内義郎君　　　　　　20番　　　平山亨一君 　　　　　21番　　　望月清義君　　　　　　22番　　　井伊幸子君 　　　　　23番　　　須田淳子君　　　　　　24番　　　長谷川稔君 　　　　　25番　　　中村克几君　　　　　　27番　　　松戸紋則君 　　　　　28番　　　安川政好君　　　　　　29番　　　立石貞雄君 　───────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし） 　───────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名 　　事務局長　　　　服部忠三　　　　次長　　　　　　小川和洋 　───────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　菊間健夫君　　　助役　　　　　　圓城寺信夫君 　　収入役　　　　　伊藤和夫君　　　総務部長　　　　高野顯彦君 　　市民部長　　　　志田吉海君　　　福祉部長　　　　大川徹夫君 　　経済環境部長　　野口信幸君　　　土木部長　　　　岡野昭治君 　　都市部長　　　　岩井　勤君　　　教育長　　　　　渡貫博孝君 　　水道部長　　　　山崎直男君　　　農業委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤三喜男君 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　鴇崎文彦君 　───────────────────────────────────── 〇連絡員 　　総務部参事総務課長事務取扱　　　市民課長　　　　蓑毛　奎君 　　　　　　　　　　中嶋正夫君 　　厚生課長　　　　長崎輝雄君　　　農政課長　　　　高木裕史君 　　土木課長　　　　椎名　翼君　　　都市計画課長　　小川雄一君 　　教育次長　　　　松戸光男君　　　業務課長　　　　渡貫由高君 　───────────────────────────────────── △開議の宣告 　午前10時23分開議 ○議長（石渡重一君）　ただいまの出席議員は28人で、議員定数の半数以上に達しております。よって、会議は成立いたしました。 　直ちに本日の会議を開きます。 　この際、ご報告申し上げます。 　医療対策特別委員会に付託中の医療問題に件について、会議規則第43条第2項の規定により、平成2年3月15日付にて同委員長より中間報告書の提出がありました。その写しをお手元に配布いたしましたのでご了承願います。 　───────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（石渡重一君）　日程第1、一般質問を行います。 　順次質問を許します。長谷川稔君の質問を許します。。 　長谷川稔君。
   　　　　　　　　　　〔24番　長谷川稔君登壇〕（拍手） ◆２４番（長谷川稔君）　議席24番、長谷川稔であります。 　お許しを得まして、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　第39回衆議院選挙は、昨年の参院選に続く衆議院での与野党逆転か、消費税廃止か。また、政治改革等々を最大の争点としての選挙でありました。今回の総選挙は、海外からも大きな関心を持って報じられており、その論調は大きく2点に絞られると思われます。一つは、日本を取り巻く国際情勢に与える影響であり、もう1点は、日本の政治風土についてであります。第1番目の論調の中心は日米関係であり、アメリカ政府は総選挙が終わるまでは経済摩擦をめぐる日米交渉を一時中断してきておりましたが、摩擦問題は今後とも再燃することは避けられないものと考えます。スーパーコンピューター、通信衛星などの市場開放問題、日米建設合意の見直し等々、さらに本年は中間選挙を控えたアメリカ議会は、既に対日強行姿勢に傾いており、自民党が安定多数を維持したことに安心し、一層対日要求を強めることは必至と考えられるところであります。フランスのマスコミも日本の経済進出に警戒感を示す論調を出すなど、欧米先進諸国には、自民党の進めてきた経済至上主義への反発とともに、選挙勝利を背景に、国際政治で再び傲慢さが出てくることへの心配もあるところであります。日本の政治風土に関する論調で共通するのは、日本の政治倫理の欠如への指摘であります。中曽根元首相を始め、リクルートにまみれた政治家が出馬をし当選したことについて、日本は政治改革の好機を失った。政治とモラルという言葉は日本語には存在しないのか等々と、非常に手厳しい海外の論評に明らかのように、自民党が強弁するみそぎ、洗礼といった考え方は、国際社会には全く通用しないのであります。何はともあれ、国民は政治の安定を今回は支持したと思います。与野党ともにこの民意を十分に尊重して政局運営に当たるべきと声を大にして申し上げるのであります。 　さて、新年度予算でありますが、国は平成元年度一般会計を66兆2,736億円を組み、対前年度比からすると9.7％増の予算案を示したところであります。歳出面を見ると、主なるものは、国債費、地方交付税交付金、防衛費関係が伸びとなっており、文教施設費、生活保護費の減が目立ちます。一方、千葉県の新年度当初予算を伺いますと、一般会計1兆1,865憶6,500万円で、伸び率は8.2％になっております。幕張メッセ関連事業がほぼ終了したことにより、メッセからいよいよ上総新研究開発都市事業にと本腰を入れるようであります。我が佐倉市の当初予算は、一般会計が281憶9,800万円であり、特別会計は8会計を合わせますと111億3,540万6,000円で、合計しますと393億3,340万6,000円であり、伸長率については、一般会計分が13.7％の増と、国、県からすると積極予算であると言えると思うところであります。 　予算に関しては、6点についてお尋ねをいたします。 　第1点は、市税の歳入を占める構成比は66％であり、元年度は63.9％でした。それから見ても、伸長率は17.4％と極めて順調な伸びとも思えます。本年は、寄附金の13億8,700万が入っている関係はありますが、自主財源も80.4％と、数字から見れば、極めて健全財政であると言えるかと思われますが、今後の我が佐倉市の財政状況の見通しについてお尋ねをいたします。 　第2点は、寄附金については、今後どのような経過をたどるのか。また、開発負担金等、社会現状の激しい変動のある中で現況に合わせるべく見直しをする考えはないか。 　第3点は、消費税関係でありますが、新年度予算の中にも4億1,000万円が入っております。消費税が重要争点の一つであった衆議院選の結果を受けて、消費税問題をどう決着すべきかか論議を呼んでいるところですが、結論から言って、消費税は今なお多くの国民が反対をしており、欠陥も何ら解消されず、公約違反であり、強行に導入されたのであり、消費税は廃止する以外にないと信ずるものであります。衆議院選の結果、そのものも消費税が国民から信任されたとは到底言いがたく、自民党が安定多数を獲得したとはいえ、得票率では46％であります。NHKテレビの調査でも、消費税の廃止を望む声は強く、消費税が認められたのは、わずか25％であり、そうは思わないが74％になったのであります。消費税が持つ欠陥、矛盾を解決していない現在、弱い者いじめの逆進性や、実施後、税収が国庫に入らないことなど、消費税の本質的な不公平、矛盾があるのであります。自民党の見直し案では、非課税にしても食料品は値下がりする保証はなく、逆進性の緩和には役立たなく、逆に事務負担が多くなることが心配をされているところであります。このような見直し案なることがささやかれている中にもかかわらず、柏市の鈴木市長を始め、千葉市もせんだって新聞に出ておりましたけれども、本年も消費税の導入はしないと言っておられますが、我が佐倉市は考えられないか、お伺いいたします。 　第4点は、主要事業の中で佐倉市都市交通体系基本計画策定事業を進めるとありますが、この問題は、昨年6月の議会で、私は東葉高速鉄道のJR佐倉駅までの乗り入れを主張しました。また、都市計画街路の見直しと整備についても何回も質問してきており、また、党としても地域政策に関する要望書という形で、数年前から必要性を訴えてまいりました。ところが、いよいよ日の目を見るようになるようであります。まず、どのような事業内容で進めようとされておられるのか、お伺いをいたします。 　第5点は、（仮称）南部コミュニティセンター用地購入事業として4億円があります。これはどのような経過の中で購入するようになったのか、お尋ねをいたします。 　第6点は、地域情報化施策計画策定事業とありますが、この問題について私は、59年3月の議会で、将来市内全域で行政情報をCATVによるサービスを考えるべきであると質問してまいりましたが、具体的な促進策はどのように考えておられますか、お伺いいたします。 　次に、第2点として交通事故防止対策についてお伺いいたします。 　昨年1年間の全国の交通事故による死者は1万1,086人にも上り、対前年度比からすると742人と、7.2％も最悪な事故死者がふえていることを伺いました。年間死者数が1万1,000人を超えたのは、第1次交通戦争末期の昭和49年来、15年ぶりに当たるそうであり、政府は昨年11月末に交通事故非常事態宣言を出したところであります。その後も死亡事故の発生テンポは衰えることもなく続いているのが実情であります。また、昨年12月には、死者の数は前年同期に比べると9.3％増とはね上がっている等々と、第2次交通戦争の様相を一層強めているところであり、警察庁は国民の安全意識の向上が必要であると訴えておるところであります。さらに、死亡事故増加の原因として、好景気を反映した交通量の増加や道路、信号等々の高度化の立ちおくれなどのほかに、一つ、高齢化社会の伸展による老人の事故増加。二つ、24時間型社会による夜間事故の多発など、40年代の第1次交通戦争時代には見られなかった社会生活様式の変化を指摘しております。昨年1年間で交通事故死者数の多かったのは、北海道の659人、神奈川の565人、愛知の545人、大阪519人、東京の488人がワースト5でありました。本年の全国の交通事故による死者は、先月10日で既に1,000人を超えているのが実態であります。県内では、先月12日、歩行者が軽トラックにはねられ死亡した事故で犠牲者は早くも50人にも達し、これは、昨年同期よりも4人も多く、50人を突破したのは、昨年よりも3日も早いことも伺いました。県警交通部のまとめによると、先月12日までに発生した交通事故は1,973件で、昨年に比べると541件、21.7％も減っているに対し、死者数は52人にもなり、8.7％も増加をしております。我が佐倉署管内の事故内容を伺ってみても、先月22日現在で128件もあり、2人の死亡と、負傷者168名になっております。そのうち、佐倉市内を見ますと、事故件数が75件、幸い死者はぜロであり、負傷者は105名にもなっております。このため、今後飲酒運転などを中心に取り締まりを強化をするとともに、春の交通安全運動を前に、ドライバーなどに安全運転を呼びかけ、少しでも交通事故防止を図っていきたいとしているようですが、その実効をまず期待をするものであります。新年度予算を見ましても、馬渡・萩山線の道路改良事業、勝田台・長熊線の道路改良事業の促進がありますが、道路整備が十分できないうちに絶対量の車がふえ、どこの市町村でも頭を痛めているのが実態であります。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　第1点は、第2次交通戦争の様相を呈し、国においては交通事故非常事態宣言を出したところでありますが、我が佐倉市はこの反省点にも立ち、今後どのような事故防止安全対策を考えておられますか、伺います。あわせて、今年4月6日から4月15日までは春の交通安全運動期間とも伺いますが、その活動と危険箇所の総点検をする考えはないか。 　第2点は、極めて具体的に伺います。水道道路の下志津地先に当たると思われますが、橋の支柱が道路にあり、今まで何人か尊い命を落としておりますが、美観、安全度から考えても対策が必要と思われますが、どうか。次に、志津駅南口、マルエツ入り口と水道道路が交差をする箇所。また、西志津小学校から勝田台団地に抜ける時間制限の規制の解除はいつになるのか。国道296号線のユーカリ駅前の道路の分離帯の箇所。次に、臼井田1023番地先の千葉・臼井・印西線の交差をする箇所。また、生谷1568の49番地先の日石スタンド前の箇所。国道296号線の角来地区は、歩道と車道の区別がなく、U字溝のふたの上を歩いており、大型車が来ると、特に雨の日は傘さえ差せなく歩いており、大変に危険な箇所と思いますがどうか。次に、宮前一丁目14番地先の交差点。同じく宮前二丁目2番地先の交差点。以上9か所は特に申し上げましたが、通勤、通学を含め、かなり危険な状態であり、信号機の設置を始め、それぞれ対策が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 　次に、第3点として、観光振興基本計画についてお伺いいたします。 　私は、昨年6月の議会で印旛沼を中心とした観光を今までの発想を転換して、一大観光開発をしたらどうかと提案をいたしました。その中で、観光面を見た場合に、今までの歴史は歴史として十分考える中で、将来に向けては一大転換期に来ているのではないか。幸いに、我が市には印旛沼があり、湖畔荘の建てがえ絡みの問題もあります。飯野台下の干拓、土浮、また、対岸の印旛村をも含め、東京ディズニーランドに次ぐ東のオランダ村づくりを、資本も十分投下する中で開発構想を打ち出したらどうかと提言をさせていただきました。私とも観光振興基本計画書をどういうわけか、平成元年3月にできていたものを12月の議会でいただきました。内容を見ますと、二つのテーマから成り、水辺を生かした新たな観光拠点の形成、佐倉の歴史をテーマにした既存美観拠点の強化から成っております。観光レクリエーションの課題との中で佐倉市の有する固有の歴史的資源の活用、東京を中心とした首都圏からの観光客の誘致等々の7点からの課題が上がっております。一方の歴史民俗博物館周辺については、佐倉城天守閣、一の門、二の門をお堀を含めた佐倉城全体の復元を行う。レストラン、ショッピング機能等の整備を行い、観光客の滞留時間の増加を目指すものとあります。 　そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。 　佐倉市の歴史は十分考え、観光については発想の転換を図る中で、民間の活力を十分に生かし、グレードを上げた観光開発が必要と思われますがどうか。 　第2点は、観光資源となるこの地区は、県下を見てもこれほど条件の整っている地域はないと思います。したがって、実施計画の作成に当たっては、地域、規模、財源、お客の動員等々、単なる市だけの計画ではなく、都市環境の魅力アップを図るべきではないかと思いますが、どうか。 　次に、第4点として、教育問題についてお伺いいたします。 　まず、登校拒否問題ですが、青少年白書によれば、非行や登校拒否など青少年問題の背景の一つとして、ビテオなど情報化の進展による影響もあると分析をされ、今後の対策として、一つ、親子の信頼関係、二つ、個性を尊重する学校教育の重要性を強調するとともに、行政も総合的な対策を推進する必要があると指摘をしております。白書によれば、大きな社会問題化している小中学生の登校拒否は年々増加をし、昭和63年度に始めて4万人台に乗った。刑法犯少年は、昭和50年以降、ほぼ増加を続け、成人を含めた刑法犯全体のうち、少年の占める割合は56年以降、ほぼ毎年50％を超えていることもわかりました。特に、小中学生の登校拒否は、統計的に把握されただけでも、63年度に合計4万2,385人となっており、50年度、1万534人に比べると、4倍と大幅に増加をしたことになります。こうした問題行動をとる社会的背景としてビデオやパソコンなどの普及をあげ、青少年がこれのメディアに依存し過ぎると、人とのつき合いが苦手になったり、生活実感が希薄になるなど、危険性があると指摘をされており、また、家庭内での家族の団らんの期間が少ないことや偏差値偏重の学校教育の弊害も指摘をされており、さらに青少年に疲労感や無気力感が広がっていることとしております。対策としては、家族の触れ合いの機会を多く持ち、お互いの信頼関係を深める。二つ目、児童生徒の個性や多様な能力を引き出す。知・徳・体のバランスのとれた教育を行う。3、地域ぐるみで子供を育成する環境をつくることが重要と強調されており、さらに行政に対しても、国民運動の展開、広報啓発活動の充実。また、家庭、学校、地域、社会などにおける青少年健全教育の取り組みを支援、促進するようにと求めておりますが、専門的な立場にある教育長はこれら実態をどのように感じておられますか、お伺いいたします。あわせて、市内小中学生の登校拒否の実態とその対応についてお伺いいたします。 　いま1点は、市内中学校で学校運営、また生徒と学校ということで非行を含め、支障のある学校があるか。もしあるとすれば、経過と対応についてお伺いいたします。 　次に、米飯給食のうち、父兄の給食費の負担についてお伺いいたします。我が佐倉市は、他市に先駆け地元産米であるおいしいコシヒカリを63年11月から小学生には食べていただいております。大変に画期的なことだと今も思っているところであります。当市議団としては、既に王子台小学校へ米飯給食の実態の視察をさせていただいてまいりました。先日、私は下志津小学校、佐倉小学校、井野小学校にそれぞれ給食の状況の視察をさせていただいてまいりました。本年度予算の中で、下志津小学校の給食室の改築費も7,800万円が計上されております。この3校は、現在米飯給食を各小学校すべて行っている中で、学校にかまがなく、米は炊けなく、したがって酒々井町にある製菓店まで委託をされているのであります。酒々井町の近くの学校は、まだご飯は冷めないようですが、遠い学校では時間によっては冷たくなるときもあるそうであります。各小学校ともに早く自分の小学校で米飯給食ができることをこい願っていることもわかりました。 　そこで、伺いますが、その一つは小学校の立地条件等々さまざまあると思われますが、まず早く格差をなくすべきと思われますが、そこでいつごろ各小学校で米飯給食ができるようになるのか、計画を伺います。 　そこでもう1点は、現在下志津、佐倉、井野の各小学校では委託方式をとっているため、お米プラスご飯の加工賃を製菓店に支払っております。学校によって計算方法は少し異なりますが、1年生から6年生まで小学生1人平均で1食当たり米80グラムを見込んでおります。そこで問題になるのが、米は別として、加工賃を父兄が負担をするということはおかしいのではないかと思うのであります。施設がなく、米がご飯にならないのは、これは行政の責任ではないでしょうか。米をご飯にする加工賃までも給食費に入れることは父兄に二重の負担をさせていることにならないか、まずお伺いいたします。 　ちなみに、計算をしてみますと、1食1人に18円14銭が加工賃になります。下志津小学校では、1か月約9万9,000円となりました。1年間では118万8,500円になります。佐倉小学校では1か月約15万4,600円となりまして、1年間では185万5,700円となります。井野小学校では1か月11万290円となり、1年間では132万3,400円となり、3校合計しますと1か月当たり36万3,900円となり、1年間に436万7,700円の二重の負担をさせていると言われても仕方がないと思います。これは、すべて市が補助をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、第5点として大型店進出対策についてお伺いいたします。この問題については、極めて具体的にお伺いいたします。 　去る2月26日の千葉日報北総版によりますと、（仮称）ユーカリが丘ショッピングプラザの記事が掲載をされておりました。その内容によりますと、核テナントで進出するのは関西系大手スーパーのニチイだ。グレードの高い百貨店タイプの高級スーパーを出店する計画で、売り場面積は約1方3,000平方メートルで、さらに、これに専門店商店を加えた総店舗面積は1万6,500平方メートルになる。これに対し、大規模小売店舗法に基づく3条申請、事前商調協の前段交渉で市商工会大型店対策委員が、先月中旬に示した折衝案は、2分の1をさらに下回る6,000平方メートルと、大きな隔たりを見せているとのことであります。地元上座296商工振興、ユーカリが丘中央商工会、宮ノ台商店会の3商店会とユーカリが丘自治会協議会では、当初計画で2方2,000人、将来開発を含めると3万人を超える人口が想定される大型店進出を前提とした商業施設の配置がユーカリの地区開発の基本となっており、売り場面積の抑制による小規模化は、地元商店との競合を招き、商業振興にならないばかりか、住民不在の商店政策は大店舗法の見直しの時代の流れに逆行するものだと意見が出て調整が難航している。地元商店会では、これまでにも住民と商業施設を一体化させた新しい街づくりを求め、売り場面積は申請どおりか、それ以上ハイグレードな店舗構成、地元商店の出店、商店会と共有できる駐車場を分散配置、交通渋滞対策等々を要望書として各関係者に提出をしており、共存共栄を前提とした大型店対策に取り組んできたが各テナント進出、調整難航との見出しで、地元商店会と市商工会が意見がかみ合わない等々報道されておりましたが、この点をどのように考えておられますか。また、今後進出箇所、規模もあわせ、市は大型店の進出対策を経過を踏まえましてどのように考えておられますか、あわせてお尋ねをいたします。 　次に、第6点として開発問題についてお伺いをいたします。 　我が佐倉市の宅地開発問題は、佐倉市宅地開発指導要綱の第1条の目的から始まり、21条までの条文がもとになり、佐倉市の宅地開発事業のフローズになると思うのであります。昭和40年ごろから今までに、市内に造成をされた大規模な団地として、なお幾つか挙げれば、まず角栄団地があります。事業主体は、角栄建設。施工面積が協定書からすると82ヘクタールで、3,800戸、人口は1万7,000人の計画であり、許認可は昭和40年9月4日となっております。 　次に、千成サニータウンでありますが、事業主体は成田屋工務店であり、施工面積では23.9ヘクタール、計画人口は1,119戸で、4,141人の計画であり、許認可は昭和41年3月3日となっております。 　次に、佐倉学園ニュータウンでありますが、事業主体は中央商事株式会社であり、事業計画説明書からすると、施工面積は66.7ヘクタール、計画人口は1,323戸、4,895人の計画であり、許認可は昭和56年12月11日となっております。そのほかに、現在ユーカリが丘ニュータウン、高岡団地、飯重地区の大規模な開発がそれぞれ進行中であります。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。結果的に、角栄団地、佐倉学園ニュータウン、千成サニータウン、これらの団地に今回は絞りますが、いずれも市の指導を十分受けて開発を進めてきたと思われますが、当初の基本計画どおり、キャッチフレーズどおりの街づくりができていないということは、どこに原因があったのか。公共用地を市に移管するための見通しの甘さのあった団地もありました。 　次に、開発許可を受けて、現在宅地造成の団地に対して工事の進行に合わせ、市はこの街づくりのために事業者に対し、どのような監視をされておられますか、お伺いいたします。 　以上、私の質問の大綱は6点であります。再質問の必要なきよう明快なる答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（寺田一彦君）　市長、菊間健夫君。 　　　　　　　　　　〔市長　菊間健夫君登壇〕 ◎市長（菊間健夫君）　長谷川議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、佐倉市の今回の予算の編成、並びに自主財源の中の市税関係、あるいは今後の運営関係の見通しという点のご指摘でございます。市税の伸びにつきましては、これは一番大きいものはやはり個人市民税、この納税者の数が逐次増加をしてまいりました。これは、一つの例を挙げますと、61年度4万3,098人が、平成元年度5万860人と、こういうような数字を、経緯をしておりまして、平成2年度は5万2,730人と見込んでいるところでございます。なお、これに加えまして、景気の上昇等によりまして法人市民税の関係の伸び等もございますが、その中で譲渡所得の関係でも、結果としてはこれは平成元年度におきましては前年度7億4,000万円余が、元年度が9億9,000万と、こういうような伸びを示しております。 　このような中で、今後佐倉市の財政的な面から申し上げますと、やはり不交付団体というような状態に近くなるであろうと、こういうふうに判断をいたしております。その中で、特に予算編成の段階におきましては、公債費の関係につきましては2けたにならないようにというような議会のご指導等もございますので、これにつきましては十分留意をして進めてまいったわけでございますが、いずれにいたしましても今後は自主財源による自主運営と、こういうことが主体になるであろうと、こういうふうに判断をいたしております。今後、なお、それぞれの市民の方々のご要望、これに沿うための財政需要というものは、拡大の方向に進むであろうというふうに予測をされておるわけでございますが、今後とも自主財源の確保に努めまして財政運営の健全化を図ってまいりたいと、こう考えております。 　次に、寄附金の関係、開発負担金の関係でございますが、これら開発関係につきましては、これは現在宅地開発指導要綱を見直しをして、新年度より改正をする予定になっております。そういう中にありまして、やはり検討課題というふうに考えておりますが、従前の経緯等をかんがみながら、この問題に対しては対応してまいりたいと、こう考えております。 　次に、消費税の関係でございますが、消費税関係につきましては、それぞれ国民の間でかなりご論議をされておるのが現状でございます。さらに国会におきましても、現在それぞれこれは提案を審議をし、そういう中で最終的な結論が出されるであろうと、こういうふうに判断をいたしておりまして、基本的には法で定められたものにつきましては、これを措置をすると、こういう考えでおります。そういうことで、これを今直ちに中止をするというような考えは持っておりません。 　都市交通体系の問題でございますが、これはかねがねそれぞれのお立場の皆様方から、当時東西線と言われておりましたが、新東葉高速鉄道の佐倉までの延伸、また、こういうことによりまして、京成電鉄1本に頼る地域の交通体系を混雑から緩和できないかどうかと、こういうようなことでございまして、これにつきましては現在平成5年、勝田台までというような見通しの中で、それぞれ作業が進められておりますので、当市といたしましては、これが実現方に具体的に行動を展開をする時期であると。こういうふうに判断をいたしております。昨年6月、議長さんと当時の山村運輸大臣に陳情いたし、また、今後の運動の進め方の中には、やはり交通審議会等におきましてのご審議をいただき、さらに延伸関係の負担関係をどうするか。また、それに伴うところのそれぞれの利用者の今後の収支のバランスをどうするかと。その辺の研究を進める中で、この実現に向かって努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　次に、南部コミセンの関係でございます。これにつきましては、当初学園ニュータウンという中で、これは高校、短大、こういうようなものの設置を条件とする中で開発を認めたわけでございますが、高校用地の関係につきましては、議会におきましてご論議をちょうだいをいたしたのは、58年に伊藤議員さんの方から、59年に当時武仲議員さんの方から、さらに元年になりまして戸村議員さん等からそれぞれご指摘をちょうだいをしたところでございます。高校用地というような問題について、これはどうかということで、それぞれ開発業者と当時の予定をされた業者、私立の高校建設に話し合いを進めてまいりましたが、これが県の公立、私立の高校建設関係につきましては、一応今後見合わせると、こういうような方針の中で、千葉県の中におきましては大変困難な状況になり、そういう中で高校を建設をしていきたいという、この業者から断念せざるを得ないと、こういうような文書をいただいたわけでございます。また、この文書に伴いまして、この跡地の利用関係につきましては、開発業者の方から宅地造成をお願いをしたいと、こういうような文書も出たわけでございますが、当時、本来の学園都市というそういうような中の許可の経過から見て、これにつきましては、さらに努力をすべきではないかと。高校以外の位置づけにつきまして、学園にふさわしい努力をすべきであると、こういうような指導のもとにこれは進んでまいったわけでございます。その間、高校の問題、あるいは中学用地としての検討の問題、大学用地としての交渉の経過、それぞれございますが、いずれにいたしましても、それらについては、現在見通しの立っていない状況でございます。 　そこで、この高校予定地につきまして、公共用地として一部利用できないかどうかと。こういうようなことで、今回予算に計上させていただいたわけでございますが、これは、昨日来お答えを申し上げましたとおり、この名称の問題を含めまして、開発との関連、また、この用地の取得関係につきまして、それぞれ調整をすべき問題が多く含んでおりますので、今後そういう面について十分に努力をし、また、改善すべきところは改善をしながら進んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 　次に、地域情報の問題の中で、今後の佐倉市のいわば情報化時代に対応するためにCATVを佐倉市全域に引けないかどうか。こういう点について検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。 　現在、超高層の志津、山万のユーカリが丘の建設に伴う、この電波障害の関係、これはご案内のとおり、地域の方々に対しましていろいろな不便をかけ、また問題を起こしておるわけでございますが、これにつきましては、やはり佐倉市全域にこの情報化時代を迎える中の新しい展開ができないかどうか、そういうことを研究をしてまいりたいと、こういうふうな考えでございます。 　なお、現在若干、市役所まで引けないかどうか。こういう点を当面考えながら、特にこれらの情報化時代に対応するための市政のあり方、むしろ市役所というのは情報公開をさらに超えて、情報を発信するような積極姿勢を持つべきではなかろうかと。また、そういう時代に対応するための努力をすべきであろうと、こういう考え方の中でこの問題の研究をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　次に、交通事故防止の問題でございます。これは、全国的に交通問題に対しまして安全運動が展開をされ、今回は4月6日から15日までの間に実施をすると、こういうことで、先般警察署、安全協会、市役所の3者の合同会議等を持ちながら、この今後の進め方について協議、連絡をしたわけでございます。そういう中で、交通安全のパレード、あるいは交通安全お払いの集会、あるいはPRの関係、高齢者の事故防止に対する呼びかけ等、この辺を主眼にして春の交通安全運動は展開をしてまいりたいと、こういうふうなことで合意をいたしました。 　広報関係につきましては、広報「さくら」に掲載し、あるいは広報車、あるいは庁内報等によりましてそれぞれこれに対応してまいると、こういう考えでございます。 　また、交通安全に対する施設の点検、これも実施する予定でおります。カーブミラーを始めといたしまして、この整備関係の不備な点の総点検と、そういうような考えでおります。その中でそれぞれの道路のいわば危険な状態、あるいは事故発生地点についてご指摘をちょうだいをいたしましたが、これら精細な点につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げるようにいたします。 　次に、観光振興基本計画の問題でございますが、これにつきましては、ご指摘のように佐倉市の待ついわば伝統、歴史、また、それを生かす中の地域の風土、そういう中で抜本的な振興が図れないかと、こういうことで有識者の方々にご検討をちょうだいをしたわけでございます。この中で、発想の転換というご指示、あるいは事業化の推進に当たっての民間の活力を生かす問題、いずれにいたしましても、そういう点につきましては今後ともさらに重要な視点であると、こういうふうに判断をいたしまして努力をしてまいる所存でございます。 　次に、登校拒否、米飯の関係につきましては、教育長にお尋ねでございますので、教育長の方からお答えをいただくようにいたしまして、大型店進出に対する考え方について申し上げます。 　大型店の進出関係につきましては、現在日米の交渉の俎上にのっておるところでございまして、時代の趨勢からし、あるいはこれは外国人が見た日本の規制という中には、消費者に対する対策が不十分ではないかと、こういうご指摘がまず出されておるのではないかというふうに考えております。現に2月21日に、ユーカリが丘の関係者4,875人余から陳情書が出されまして、この大型店の早期進出について実現方を要望されております。市の方としては、関係の機関にそれぞれこれはその趣旨をお伝えを申し上げましたが、この大型店進出の問題につきましては、隣接の市町村と商圏が競合する場合の措置、あるいは佐倉市内におきまして商圏が競合する場合のそれぞれの地域間の考えの調整、また、この進出に伴うところの従来の中小の商店の救済策と申しますか、影響のないような構造の転換をしていただくための措置、この辺がやはりある程度考えていかざるを得ないではないかと、こういうふうに考えております。そういう面におきまして、このユーカリが丘の関係等につきましては、早期に決着ができるようにと。また、一部そういうような商店の方々の出店等が円滑にいくように関係の方面に働きかけをしてまいり、そして、消費者の方々のご要望にこたえるように努力をしてまいりたいと、こう考えております。 　次に、宅地開発の関係の問題でございます。これは、従前当市における宅地開発につきましては、ご指摘のように角栄建設の開発を始めとして、これはかなり長い年月の中で、これについてさまざまな経験をし、また、対応をしてきたわけでございます。基本的に申し上げるならば、それぞれのデベロッパーの開発の計画が、市の長期の構想とどう調整をとるか、この辺が一番大きい争点でございまして、従来それぞれのデベロッパーの開発の調整に大変苦労してきた段階でございます。しかし、現時点におきましては、それらがほぼ開発が見通しがつき終了する時点でございますので、今後は大きく市の基本的な街づくりの面から全体の都市の整備を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。そういう中にありまして、この指導の基本の関係は、やはり市の基本計画にマッチできるようにと、このような考えを基本としております。それと同時に、これは寄附金等の問題もございますが、従前宅地開発に伴うところのいわば公共用地に対する負担増、これにつきましては、なるべく既存の市民の負担にならないようにという基本のこの路線を維持をしながら進んでまいったのが現状でございます。今後の問題等につきましては、そういう観点からこの開発のさらに円滑な推進を図る中で全体の調整を進めてまいりたいと、こう考えております。 　以上、申し上げまして終わりますが、答弁漏れあるいは細部の点につきましては、担当の部長の方からお答え申し上げます。 ○副議長（寺田一彦君）　市民部長、志田吉海君。 　　　　　　　　　　〔市民部長　志田吉海君登壇〕 ◎市民部長（志田吉海君）　市民部長の志田でございます。 　長谷川議員の交通事故防止対策問題の点検と対策について、市長答弁の補足をさせていただきます。 　初めに、宮前一丁目及び二丁目交差点について申し上げます。宮前一丁目及び二丁目に続く幹線道路は、時速40キロメートルで追い越し禁止であります。ご指摘の2か所の交差点には、横断道路の路面表示と標識が4か所ずつあり、また、路面にはスクールゾーンマーク、減速マークの表示もあります。さらに、スピードを落とせ、危険、飛び出すななどの看板を設置しており、信号機の設置につきましては、今後も公安委員会へ強く要望してまいります。 　それから、勝田台入り口の一方通行規制につきまして、これは相当年数も経過をし、周辺状況も変化してきております。道路も整備されてまいりました。都市計画道路勝田台・長熊線、井野地先も平成2年度には完成する予定でありますので、これらの状況を踏まえ、一方通行規制解除について、八千代市及び警察署関係と話し合いを進めてまいりたいと考えております。 　終わりに、信号機の設置についてでございます。最近の交通量の増加に伴い、信号機の設置要望が多数出されております。市では、これらの地点の現地調査あるいは交通量調査を実施し、佐倉警察署へ要望書を提出しております。要望箇所につきましては、千葉県公安委員会で審議され、設置することになっておりますが、公安委員会では千葉県全体の要望箇所を審議するため、佐倉警察署管内において設置が決定されるのは、年間2ないし3機となっているのが現状でございます。また、事業者等による信号機の寄附についても、維持管理上等の問題から、公安委員会が受け付けない状況にあります。今後も関係機関に対し、事業者等の信号の設置を含め、強く要望してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（寺田一彦君）　土木部長、岡野昭治君。 　　　　　　　　　　〔土木部長　岡野昭治君登壇〕 ◎土木部長（岡野昭治君）　土木部長の岡野でございます。 　長谷川議員の交通事故防止対策関係につきまして市長答弁の補足をさせていただきます。 　1点目としまして、交通安全運動期間の土木部関係といたしまして、標識の破損、見通しの状況、路面の状況などを把握するために、特に交通量の多い1、2級幹線を中心にパトロールを実施してまいりたいと考えております。 　次に、都市計画街路勝田台・長熊線の下志津地先の陸橋63号橋につきましては、現在橋脚に点滅灯を設置しておりますが、ご指摘のように事故が発生しております。この対策といたしましては、ドライバーが遠くから橋脚を確認しやすくするために、現在照明灯2灯を設置するように作業を進めております。なお、この橋脚の取り扱いにつきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 　次に、臼井田1323番地地先の交差点でございますが、市道から県道に入る場合に後方の見通しが悪いため危険であると思われます。この点につきまして、県と話をし、対応してまいりたいと考えております。 　次に、日石スタンド前でございますが、これも県道千葉・臼井・印西線からゴルフ練習場の進入路、また、光団地への進入路等が接続しておりますので、この点につきましては、従前地元から県へ歩道整備等の要望も出ております。県で調査しましたところ、用地問題等があるということで、現在土木事務所においてさらに検討中でございます。これにつきましても、引き続き協議をしてまいりたいと思います。 　国道296号線の角来地先につきましては、車道幅員が5メーターから6メーターで、両側にU字溝が敷設してあり、その上を歩道がわりに歩いているのが状況です。ご指摘のように非常に危険な状況でございます。県では、地元の協力が得られるなら、整備の可能性もあるけれども、現状としましては、人家が連檐しており、道路境界いっぱいまで構造物が設置されているような状況でございます。非常に難しい点がございますが、この点につきましても、県へ改善方の要請をいたしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（寺田一彦君）　都市部長、岩井勤君。 　　　　　　　　　　〔都市部長　岩井勤君登壇〕 ◎都市部長（岩井勤君）　都市部長の岩井でございます。 　長谷川議員のご質問に対しまして市長答弁の補足を申し上げさせていただきます。 　まず、交通事故防止対策のうち、上志津・青菅線、ユーカリ駅前の立体交差の設置に伴う中央分離帯の事故防止ということでございますが、これにつきましては、障害物の設置の誘導灯、それから自発光式の安全灯、サンドバック、さらに水銀灯4灯の照明を設置しまして安全対策を講じていく考えでございます。 　次に、開発関係で、市の指導を受け開発した中で計画どおり実行できないのはどこに原因があるのかということでございますが、市としてはできる限り、当初の計画で進めるよう指導しておりますが、規模の大きい開発に当たりましては、工事期間が長期にわたりますので、その間、社会情勢の変化、消費者ニーズの変化、事業者の事業に対する見直し等、多くの原因があるわけですが、これにつきましては、事業内容が当初の計画と比較し、余り指導要綱等に照らしまして、特にやむを得ないものについては若干の変更を認めていますけれども、できる限り当初の計画どおりやるように指導しております。 　そして、問題として挙げられました千成サニータウンにつきましては、住宅地としての計画であり、途中特に大きな変更はありませんでした。しかしながら、市に帰属を受けるまでの時間が長期化したことと、それから会社の経営の悪化により、若干帰属を、若干といいますか、かなり大きな問題が出たということでございます。 　それから、角栄団地につきましては、住宅地のみの計画であり、大きな変更はないものと考えておりますが、帰属の時期が地主相談等によりおくれている箇所があり、現在指導中です。 　それから、中央商事につきましては、学園ニュータウンとして計画されたものでございます。そういう中で、高校の立地を検討していたわけでございますが、高校の立地が不可能だということになりまして、これにつきましては、事業者の方からは宅地開発を認めてほしいというような要望もあったわけですが、やはり市としては当初の計画どおりに実行するように、高校がだめになっても、それにかわる教育施設を立地するように、再度求めて指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（寺田一彦君）　教育長、渡貫博孝君。 　　　　　　　　　　〔教育長　渡貫博孝君登壇〕 ◎教育長（渡貫博孝君）　教育長の渡貫でございます。 　長谷川議員の教育に関するご質問にお答えをいたします。 　ご質問の項目は大きく2っ、登校拒否等にかかわるものと米飯給食に関する事柄というふうに拝聴しております。 　登校拒否に関する事柄でございますが、昭和63年度の全国の小中学校の児童生徒に関係して、学校嫌いを理由として50日以上の長期欠席をした子供たちの数が4万人を超えているという報道があったことはご指摘のとおりでございます。本市におきましても、小学校の児童が19人、これは63年度中の数でございますが、そして、中学校で31人の該当する生徒がおります。やはり増加の傾向にあります。これを不登校と呼んでおりますが、この不登校には幾つかの型があるようでございまして、一番多いのが不安、情緒的混乱の型と呼ばれるものでございます。そして、2番目に意図的な拒否と見られる型、これは学校以外のところに子供たちが行っているという例でございます。そして、無気力型、これが第3番目になっております。中学校では、本市内の傾向は31人のうち、一番多い型は小学校と同じような不安など情緒的混乱の型でございますが、次が無気力型となっておりまして、3番目が学校生活に起因する型というふうになっております。これは全国の傾向とはやや違っているところがあるようでございます。また、不登校の直接のきっかけとなったものは、市内の小中学校で、やはり学校生活の影響が大きいというふうに見ております。そして、次のきっかけが家庭の状況に起因するもの、そして本人自身に原因があると見られるもの、このようになっております。中学校では、友達関係をめぐる問題とか、学業不振がきっかけになっているところが多いと見られております。 　この原因等について、教育長の立場からの感想はどうかというご質問でございました。これは学校生活の場で子供たちが存在感、あるいは充実感を持てないでいる、こういうことがやはり一つの理由として挙げられると思います。また、教育委員会としましては、こういう状態に対して学校に指導を行っておりますが、特に友人関係をもっと深めて、温かい人間関係をつくるように一層の指導援助を行うように教育委員会からも学校に指導しております。そして、特に学校生活で一番長い時間帯を過ごすのは授業の時間でございますので、この授業がわかりやすいものになるよう引き続き努力をするように指導しております。また、保護者に対しましては、学校からいろいろ働きかけをお願いするわけでございますが、家庭教育学級、あるいはPTAの会合等、社会教育にも関連をいたしますが、親のあり方について考えていただくよう働きかけていただいております。この働きかけをさらにこれからも続けていかなければいけないと考えております。 　こういう幾つかの対応策がございますが、結局は教育というのは親と教師と子供と、この関係が信頼に満ちているということが基盤になると思います。特に教師は絶えず自分の力を磨いていくことで子供から尊敬を得られるように、信頼される教師になるように努力をすることが必要かと考えております。 　なお、これに関連して、学校運営等で困難な学校があるかというご質問がございました。今年度に入りまして、市内の中学校で教師の指導を受け入れないという事態がやはり何件かございました。また、学校の外でたばこ、シンナーあるいは深夜徘徊等、警察の補導を受けた、そういう生徒もおります。教育委員会といたしましては、担当の指導主事を学校に派遣をしまして状況の把握に努めまして、さらに学校の対応の仕方について指導と援助を行ってきました。また、生徒指導の担当者会議等で具体的な対応の仕方も指導を行っております。現在、該当する学校では、保護者による校外のパトロールを行っていただいたり、各種懇談会を続ける中で、やや落ち着きを取り戻しているという報告を受けております。 　なお、青少年の健全な育成を図るためには、さらに学校、家庭、地域、3者の協力態勢ができるよう、総合的な対策を講じてまいる必要があると考えております。 　次に、給食にかかわるご質問でございます。米飯給食における自校炊飯と委託炊飯の格差是正についてのご質問、今後の見通しを含めてのご質問と承っております。確かに、自校炊飯と委託炊飯に格差があるということでございまして、これは本市の炊飯委託の過去の経緯を見てまいりますと、昭和50年から順次米飯給食を委託に切りかえて、委託をして行うという形で実施しております。50年当時は1校だけが行っていたようでございますが、逐次炊飯を委託から自校の方へ切りかえできているという経緯がございます。現在平成2年のこの3月時点で炊飯委託を行っている学校は3校ございます。井野小学校と下志津小学校と佐倉小学校でございます。この今後の見通しでございますが、井野小学校は既に炊飯施設を今年度設置いたしましたので、平成2年の4月から自校炊飯ができる見通しでございます。残る2校のうち、下志津小学校につきましては、今議会で平成2年度の予算をお願いしてございますが、このご承認をいただけますと、給食施設の改造を行いまして、平成2年度の3学期からになろうかと思いますが、2年度中に実施ができるという見込みでございます。残る1校が佐倉小でございますが、これは今後給食室の改善、改造を行う中で炊飯施設の設備をして、すべての学校が自校炊飯へ移行できるようにしたいと考えております。 　ご質問のこの格差に対する補助ができないかということでございます。この点につきましては、確かに格差のあること、18円余りのお金がかかっていることは確かでございますが、行政的な努力といたしましては、自校炊飯ヘ設備を切りかえるという形で努力をさせていただくということで、現在市の補助については予定いたしておりません。 　以上でございます。
   ○副議長（寺田一彦君）　経済環境部長、野口信幸君。 　　　　　　　　　　〔経済環境部長　野口信幸君登壇〕 ◎経済環境部長（野口信幸君）　経済環境部長の野口でございます。 　長谷川議員のご質問に対しまして市長の補足答弁をさせていただきます。 　最初に、観光基本計画の関連でございますが、実施に当たって特に民間活力、こういうものを入れながら都市環境の魅力アップを図るべきではないかというご指摘でございますが、この点につきましては、都市の環境というものをやはり基本的に十分配慮をする中で進めるべきであろうと、こういうふうに考えております。現在この全体的な計画の推進については、一応10か年でこれを進めていくというような基本的な考え方を持っております。その中で、最初の3か年については、その全体の事業の中での骨組みになるような基本的なことについて着手をしてまいりたいと。そういうことで考えられておりますのは、まず飯野台の湖畔荘については着手をしたいと、この3か年の中で。それから、飯野の竜神橋のいわゆるチューリップ祭りを開催する場所でございますが、これについての整備、仮称としていますが、佐倉ふるさと広場と、こういうような形で、これについてはそれぞれの施設も含めて整備をしてまいりたい、こういうふうにまず飯野台の周辺では考えております。そのほか、城祉公園を含めた歴博周辺についての先導的な事業としましては、やはり歴博に来るお客さん、あるいは今後整備をされるふるさと川づくり、これの拠点になるような形の中で、西出丸ゾーンの整備ということで、高級レストラン的なものを含めて、あるいは土産品を買うような場所と、こういうようなものをひとつ整備をして、この3か年の中で着手をしていきたい、こういうふうに考えております。 　次に、大型店の関係でございますが、これにつきましては、基本的な考え方についての特にユーカリが丘の大型店に対する基本的な考え方等につきまして、市長の方からのご答弁がございましたので、私の方からは、大型店の現状とこれからの計画につきましてご答弁申し上げます。 　現在までの大型店舗法による大型店の出店の状況でございますが、まず第1種と言われる大型店、これは売り場面積が1,500平方メートル以上のお店を第1種と言っております。これについては、現在まで4店出店をしております。これは、ご案内のように扇屋ジャスコ、イトーヨーカドー、ビバホーム、こういうものでございます。それからリビックですか。それから、第2種の大型店と言われるものは、500平方メートル以上から1,500平方メートルまでの売り場面積ということで、これにつきましては6店、現在出店をされております。これは丸石家具センター、これが2店ございまして、佐倉と志津にございます。それから、マルエツ、マルエツの関係は現在3店ございます。志津に2店ということで、佐倉に1店。それから、ヤックス、千葉薬品でございますが、この6店。合わせて10店が大店舗法による大型店いうことで出店をされている状況でございます。今後の計画でございますが、既に調整が終わりまして、建設をしている状況のものが志津の駅、志津駅の南口、これが東武ストアを中心にしました志津ショッピングセンター、これは予定としましては4月23日以降に開店ができるような形で調整が終わっております。それから、第2種としまして、これはいなげや佐倉店というのがございます。これは一応平成2年の3月11日の以降ということで、現在おくれておりますけれども、建設をしているというような状況でございます。そのほか、第1種関係では計画をされておりますのが、現在調整中というものでございますが、佐倉ショッピングセンター、あるいは南志津のショッピングプラザ、これは南志津は公団の中でございます。それから、ユーカリのショッピングプラザ。それは西友の佐倉ショッピングセンターというのが計画として出されております。 この4店。そのほか第2種では2店、これは高岡の団地の中にのリブレ京成高岡店というのが計画が出されております。もう1店はケーヨーホームセンターの志津店ということで、全体で現在計画の出されているものは6店ということでございます。以上、現状でございます。 　以上です。 ○副議長（寺田一彦君）　都市部長、岩井勤君。 　　　　　　　　　　〔都市部長　岩井勤君登壇〕 ◎都市部長（岩井勤君）　都市部長の岩井でございます。 　先ほど答弁のうち新しい街づくりに対する監視の仕方ということで答弁漏れをしたものですから、ご答弁申し上げます。 　開発許可をとりまして、新しい街づくりを進めるものにつきましては、協議、協定書の締結はもちろん、建築協定書の締結、さらには地区計画制度の導入等を指導しながら、許可時、あるいは工事期間中、または完了後も計画に沿ったものとなるように指導しているところでございます。しかしながら、やむを得ず、計画を変更する場合もございますが、このときに当たりましては、公共施設に対する影響とか変更内容が妥当だとか、妥当なのかどうか十分考慮した上で、さらに宅地問題協議会等に付議しながら、調整をとりながら進めているところでございます。 　それから、先ほど私、中央商事の開発の中で高校予定地に開発の意向があるがと申し上げましたが、コミセン用地を除いた残地でございますので、申し添えさせていただきます。 　以上です。 ○副議長（寺田一彦君）　長谷川稔君。 ◆２４番（長谷川稔君）　24番の長谷川でございます。 　自席から再質問をさせていただきたいと思います。 　順序がちょっと不同になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　まず、今一番最後に都市部長さんが答弁してくれたから、では都市部長さんからまいりましょうか。 　まず、開発の問題でありますけれども、今答弁をいただいたところでありますが、これは新年度予算の中でコミセンの関係もあるので、一緒にお尋ねをしたいのですけれども、私が聞いたのは、私も何というか、角栄団地から中志津団地と、今こうなっていますけれども、そこに住んでいますから、経過は十分存じ上げているわけです。それと、私も46年からおかげさまで議員をさせていただいているものですから、いろいろな体験もさせていただきました。そういう中で、千成の団地の経過も存じ上げているつもりです。それと、そういう関係からすると、中央商事の今までのことについても経過は十分存じ上げていると思います。むしろ都市部長さんよりよく知っているかもわかりません。 　そこで、私が言いたいのは、先ほど私、フローズはこうなっていますねというふうに、これは指導要綱にも今はこれ使っていますが、その前はこれではないと思いますけれども、いずれにしても指導要綱、市の方で指導を受けて基本計画をつくります。一番いいのは基本計画どおりできるのが一番いいわけでしょう。ところが、それが私はできていないのはどこに原因があったのですかと、こう聞いたわけです。その辺のところ、今市長も答弁があって、それはあなたも答弁ありましたけれども、今の答弁を聞いていると、何かえらく街づくりがうまくできているように皆さん、そのひな壇の前の人たち錯覚しているのではないですか。最初の要するに、今ほかの方の部長さんも当時もうみんないろんな部長をやられて、建設の部門にもいた、当時は課長であったかもしれません。そういう中で、その都度私どもはいろんなことを議会でも申し上げてきましたし、委員会の方でも申し上げてきたというふうに思っていますが、そこで私が言いたいのは、例えば中志津団地を一つとっても、私どもの要するにもう入居をするときの計画と全然違うものができているということだ、結果的に。意味わかるでしょう。例えば、公共施設においても地区外に学校もできてしまっているのだよ。公園はこういう形のをつくりますよ、そういうものだって違うものができているわけ。それでしかも、それが要するに計画どおりにできないから、だから困りますと住民運動も起きたでしょうに。住民運動、何で起きたと思いますか。そういう形の中で、市の方が当てにしても当てにならないから、だから住民運動起きたでしょう。そういうふうなことが住民運動と言えるのではないですか。あれだけ読売新聞はもう。市長は当時はまだ助役だ。そのときに来たでしょう、地元に。そういうような形の中で、街づくり一生懸命やります。住民の人たちも大変な思いをしてつくった。当時は、角栄建設も、要するに宅地で出せばみんな売れてしまうという時期です。基本計画の中には、エリアの中に学校の予定地もあったわけだよ。 ところが、今はどうですか。学校はどこへできていますか。当時のエリアの中ではないでしょう。地区外でしょう。そういうものをつくっておいて、いわゆる長くかかったということで済むのですか、街づくりというのは。私、ひとつ言っただけでも、中志津もそういう現状になっていますよと、こう申し上げたいわけだよ。それで、考えてみれば、いわゆる中志津だけの団地についてなぜか考えてみると、協定書も私どもはいただきましたので、その後は協定書なんて全然もらっていないわけだよ。何ができるかなんていうのは、おおよそ計画のかなり進んだ段階で議員の方は知らされます。そこで、大体このくらいの規模でこのくらいのができるとおおよそわかる。ところが、中志津だけは、何年にこういうのをつくります。何年にこういうものをつくりますと協定書でわかるわけ。そのほかの団地については、議員なんか30名いたってわかりはしません。しかも、私はそこで開発負担金についても、あのときはこういう形でお金もみんな出ています。その後、何か出ていないか。例えば今回のように当初予算に13億出てくるから、ああ今度こういう仕事になるのかと、そういうような認識だよ。そうでしょう。それでしかも、では街づくりをそんなに秘密に、秘密というか、教えてもらえないなら教えてもらわなくてもいいわけだよ。いいけれども、許可をしたとおりに指導してそれなりのものをつくっていただければ、私はいいと思う。ところが、現状ではできていないのではないか、これ、団地が。そういうことを私は非常に不満に思うわけ。そうすると、千成に例えば移って一ついっても、今は角栄団地も余り問題ないと言っていたけれども、、問題がないのではなくて、問題を知らな過ぎるのだよと私は言いたい。その辺にしておくけれども。 　それと、千成の方に移って言えば、皆さん方がもっと早く移管の問題もすべきであったのをやらないために会社側産したでしょう。そうでしょう。それを今度議員の方に緊急に会議を持たせたのではないか、自分たちが手に負えなくて。そうでしょう。そういう問題を起こして何がうまく街づくりがいっていると、こう言えるの。本来からすればもっと健全な会社であれば、道路の悪い、あの当時をこう考えてみて、司直の手に何かすべったんこなったでしょう。更生法の問題があったでしょう。そんな感じ、私なんか朝早く招集されました。そういう経過があったでしょう。ということは、これは執行部の皆さん方の責任があるんでしょう、こう考えてみれば。ないのですか。そういうまちをつくったではないですか。それで、中央商事もしかりだよ。中央商事はこれ2万坪あるのですよ、あそこ。あの学校の予定地が。そうでしょう。それで、学校がさっきできないと言ったけれども、学校ができないというのはそれはいつの時点でわかっているのですか、教育長、それは。済みませんけれども。中央商事の方は、それと、部長ちょっとお尋ねしますけれども、あそこの学校のできるところについて皆さんは、あなたの方は担当として、今たまたまあなたが都市部長になっているから何か、ほかのこちらの方に座っている人が本来答弁すれば一番いいと思うけれども、たまたまあなたが今都市部長だから、というふうに私思うけれども、これはいつ完了検査したと思いますか。完了検査を。 　それと、教育長、教育長が学校ができない、こういうふうに言っていたけれども、学校は一生懸命やればできたのです、学校は。今もあそこの学校は私どもが委員会で指摘をしたのは、学校は早くしないとできませんよ。何回も言ったでしょう、私どもは。同僚の議員も言っていますよ。あなたは教育長ではないから、そのときは。あなたも課長かもしれない、そのときは。学校に出ていたかもしれない。だけれども私どもは、当時の要するに入手したことからすると、経営者の希望ケ丘学園の園長先生は、極めて難しくなっていますよ。それでも希望ケ丘学園は残すのですか。ほかの学校に行った方がいいのではないですか。私どもは何回も言いました、これは。委員会で、もし議事録とってあったらそれを見ていただきたい。そういうふうな形で、今希望ケ丘学園というのは極めて厳しい状況にありますよ。それを何回も申し上げておいたわけ。であったらば、何とかなるでしょうと、ということだった。結果的にやらないでできなくなったということではないのですか。それで完了検査は、今ちょっと調べてみなさいよ。何年にここのいわゆる今コミセンのという形で4億円も今度計上してあるけれども、そこのところの要するに2万坪を、2万坪というこの中では面積はえらい面積です。それを要するに今度ここのところをもっと譲歩して考えても、いわば県も大変な中をあれは学園都市だということで、前のこれは堀田市長のときからだ。そうでしょう。そのときに大変な思いをして、いわゆるあそこは土地改良もしてあるのだし、いい農地だから、あそこが学園というものがきちっとできなければということで、随分長い間許可になるまでかかったでしょう、許可取るまで。そういう中でつくった団地で、しかも家は余り建てさせませんと、そういうような形であれをつくった街づくりではないですか。それが短大が一つできれば時がたったからいいという、そんなの私どもは、その大きないわば途中からの変更になるという話も全然聞いていない。いわば、議会というのはそれまで知る必要がないかと思いますけれども、少なくともこれだけの面積からすれば私は、当然もっと早いうちにそれは何らかの形で議員の方にもお話があってもいいのではないかと思う。それで、例えば今度は質問をちょっとされれば、今度議会と相談をして、今度あとのいわゆる土地については予算の方も考えますというのでしょう。使い道については。 それをただ今予算を4億計上しただけです、そういうことでしょう。それは、ちょっと私はやり方としていかがかというふうに思います、それは、街づくりという点から考えて。だからその辺を。 　それと、今のは教育長にはちょっとお尋ねしますけれども、58年ごろからずつと考えてみますと、まだ高等学校は県でも許可しています。だから、私どもはその前から希望ケ丘学園について、高校というのはどうなのかな。今生徒たちが苦しんで学校に行っているのだから、できれば早く大学と高校については本気になって考えていただきたいと。それができるのであれば、要するにこの中央商事の団地はやむを得ないでしょうという、私もそんなふうに言った記憶もあります。ところが、皆さん方はどれだけ努力したかと私はよくわからない、それは。ただ、できなくなりましたということが全面に出過ぎているのだよ。だから、ではどんな努力を具体的にしたのか、その具体的な努力を示していただきたいというふうに私は思う。いいですか。 　それと、それと教育長、今、学校の問題で私一応お尋ねしたのですけれども、いわゆる井野小が今度できるということでした。たしか私もこの間学校に行って見てきまして、 しかし、教育長、今までの給食室が必要であったから、あのスペースの中で給食をやったのでしょう。そうすると、ではあれは最初からでは今の広さというのは米飯をやるために広くしてあったのですか。今のところは、現場の声を聞いてみますと、あそこにすぐかまがないからかまをつくればいいというものではないのだよ。今は、今の給食に必要だからあれだけの面積をとったのでしょう。その辺はどういうふうに考えられますか。下志津は今度別のところにつくるということはこれはいいですわね。井野の学校については、今まで必要であったから、私はあれだけの面積の中に今までの給食のためにやってこられたというふうに思うし、あそこのところを、隅を1部屋って、小さなところ壊してやったからって、私は今後の先のことを考えれば、要するにそれはきちっと予算をとって、井野小学校困らないためにも、やっぱり予算措置をきちっとしてあげるべきではないかなというふうにそんなふうに私は思います。その辺の教育長の考え、ちょっとお尋ねをします。 　それともう1点は、格差をなくそうということからして、要するに今までの学校が全部がやっていて、私は補助金を出しなさいという、そういうふうなことを言っているのではないのです。今、教育長、私は一つ言ったのは、あなたは答弁漏れでしょう。答弁漏れというのは、二重取りになりませんかと言ったことを答弁していないでしょう。二重取りという言葉がどうかなというふうに思うけれども、いずれにしても給食費の中に入っているわけだよ。それを私は、せめてよそに対して、いや米飯をやっています。何の給食をやっています。小学校は全部完全給食ですという、そういう宣伝ということからすれば、現実にやっていることからすれば違いやしませんかと、こう言いたいな。その辺を教育長は、今申し上げたように、本来からすれば、今だからこそ逆に言えば補助をすべきではないかなというふうに思う、今学校数が少なくなってきたから。というふうに思いますけれども、その辺の見解についてお尋ねをしたいと思う。こういうことこそ予算をつくるべきなのだよ。本来からすれば、コミニュティセンターなんていうのは、今回当初予算につけるべき問題では私はないと思うけれども、その辺はもう少し話をして、要するに議会の方もよしゃと、話もしました、こういうふうな形になりますという、そういうふうな形にしてからでも私は予算を組むということについてもよかったのではないかなと、この問題について。 　それと、あそこの私は場所が南部地区というよりもいわゆる和田、弥富、向こうの方の、いわゆる地区全体を考えた場合にあそこの場所ではいかがかなというふうに思う。つくることはつくって差し上げたいというふうに思いますけれども、あそこの場所についてはいかがかななんていうふうに思ったりしているのです。 　それと、もう一つは、コミュニティセンターもユーカリの場合は、今まで経験上から申し上げるのですが、あそこは地区外につくりました。あえて地区外につくったのではありませんか。あそこが中央商事の場合は、あそこのいわゆる2万坪あった中で、しかも2,000坪をどういうわけか急に話がなったわけです。それらのことについては、市長はさっき、だれか答弁で何か言っていたけれども、それは私どもは余りにも途中の経過は知らな過ぎるというか、そんなふうに私には思えてなりません。 　そういうことで、もう少し私は、市長がよく言うように、議会の方に十二分に議会のご意見を尊重してとか、議会の方に十分お話をしてという、市長よくおっしゃるけれども、実際やっていることは随分違うことをやっておりますね。だから、このところ、幾つか連続してそういうことがあるので、私はあえて本当に皆さん方、その前に座っている皆さん方が本気になってそういうことを考えておられるのかどうか、ちょっとその辺が何か心配なので、その辺の考えもお聞かせ願いたいと。 　それと、都市部長、あなた、たまたま都市部長だから何か悪いような気がするのだよね。だけれども、新しく、それは要するに今になると特別何か反省の上に立って、今度新しい街づくりをこうしようという、そういう考えは余りない。今の答弁だとないようだね。というのは、現実にだけれども幾つかそういう問題は、住んでいる皆さんからすれば非常に不満に思うし、行政のいわゆる事業者に対して、要するにもう積極姿勢というのが欠けているなという感じがするわけ。そうすると、せめて今つくっておられる新しく造成が進んでおられるところについては、せめて計画書どおりなものができるということが望ましいし、そうするべきだというふうに思うわけ。私どもみたいにこういうふうなことを二度と言わせないような街づくりをきちっとしていただきたいなというふうに思うのです。だけれども、今のあれは市の計画に合わせるといったって、答弁から考えると、どうも理屈に合わないのが、皆さんは都市計画に合ったから、だから許可をしたのでしょう。そうではないですか。であれば、都市計画に合わないものを許可したのですか、最初から。そうではないでしょう。皆さんも了解をするということはいろんな角度を検討して、それこそ。市の将来、こうなりますよ。市の方向性はこうだから、ではこれはこうやりなさいと、こう指導しているでしょう。計画書が上がってきた段階で。それをやって、そういうふうなことをやってきて、なお、今聞くと、市の方向性に沿ったものをと、ちょっと本末転倒しているのではないかなという、そんなふうに思えてならないのです。だからしたがって、今までの反省は反省として立ってもらって、今後は、いわゆるそういう街づくりはつくらせないと。それでしかも早くなれば、いわゆるきちっと監視していればいいのです。だから、それが地区外に、全く地区外に住民運動が起きて、それで学校も地区外にできるとか、そういうのはみっともないから、きちっとした街づくりを本腰を入れて、これは市長以下だ。やってもらいたいという、そんなふうに思う。今、教育長はその点についてお願いしますけれども。 　それと、経済環境部長、下向いているけれども、ちょっとこっち向いてください。大型店の問題は、今度ユーカリプラザ、これを1点だけあなたにきょう聞いておきますけれども、これは、いわゆる地元の方が希望していることと、さっき言ったように、市の商工会が来ているというのはえらい食い違いがあるというのでしょう。それを市の方は、今いろいろ聞いてみると、出店ができるとかというよりも、なるべく住民、私どもは住民の立場も考えなければならない場合も一面、そういうことを考えるといわゆるこのグレードを上げたものを、これは皆さん要求、ニーズが多いです、そういうのは。だから、その辺を明快に、もうともかく大店法ももう3年ぐらいしたら自由になるというのでしょう。物すごく拡大するとこの間新聞に出ていました。そういう点から考えて、市の積極姿勢をちょっとこの点についてはもう一度答弁をして答えてくれませんか。 　それと、交通問題でお尋ねもしたのですけれども、これは市長のやっぱり所信表明もありましたけれども、文書はあるが、実際やっぱり言葉で言うのは難しいのかなというふうに思ったりしますけれども、やっぱり国自体は非常宣言を出しているのですから、いわばこちらの方もやっぱり総点検をする。私は交通事故という問題は今回始まったという問題ではないのですね。そういう点で今答弁を聞いていまして、これは本当に歯切れが悪いというか、そんなふうにとれるわけ。そうすると、そこでもう1点お伺うのですけれども、水道道路の点滅灯、今度何か照明か何かつけるのでしょう。これはいつまでにつけるのですか。それを明快に言っていただきたい。 　それと、マルエツのところの答弁がないわけだ。どこの部長だか知らないけれども、答弁してくださいよ、きちっと。 　それと、あと西志津の規制の問題。市役所というのは何年たったらやっていただけるのですか、済みませんけれども。もうこれは、私も議事録持ってきたけれども、これは52年だよ。これは、済みませんけれども、超党派の議員で意見書も出したわけ。当時、今の桜井県会議員、その前の議員のときだな、多分。そういうふうな形に出したわけ。ところが、そのまま全然、ちょっと時間は縮まったけれども、何というか、そのままの状態。その途中の経過をちょっと言ってみてくれませんか。 　それと、296号線のユーカリのところの分離帯については、水銀灯をつけるという、これはいつまでにつけていただけるのですかね。 　それと、観光の計画の中でもう1点お願いしておいたのですが、これ私、先ほど発想の転換をしてという形で申し上げておきましたけれども、これできれば、私はきのうの意見と若干違いまして、私はもう何というか、観光ということからすれば、要するに民間の活力を導入すると、市長言ってくれましたけれども、年間300万なり400万なりの人を集めるぐらいのやっぱり私はこの湖水を使う、景観地を使う、対岸を使う、湖水を使う、そのぐらいのやっぱり魅力のあるものを、東の要するにディズニーランドということを私申し上げたのだから、今はお金もダブっているというか、お金があるところは私はあると思いますので、でき得れば余り小さな計画というよりも大きな計画を、夢を持たせるような計画をひとつ持っていただきたいなというふうに、その辺の決意などをちょっとお尋ねをしたい。よろしくお願いします。 ○議長（石渡重一君）　教育長、渡貫博孝君。 ◎教育長（渡貫博孝君）　教育長の渡貫でございます。 　長谷川議員の再質問に自席からご答弁申し上げます。 　最初に、高等学校の建設予定の件のご質問がございましたけれども、現在私の手元にございます資料によりますと、千葉県の公私立高等学校協議会という、この会で高校建設について話し合いをした記録がございます。これによりますと、昭和59年の11月の決定でございますが、中学卒業生の生徒減少期という状況を考慮して、地域の特性等により、特に必要な場合を除き、高校新設は行わないものとするという決定がなされております。恐らく現在のふるさと千葉5か年計画策定に当たっての基礎的な見込みということであったかというふうに考えております。 　次に、給食についてのご質問の中で、やはり私もご質問を伺いながら、本当にそうだなというところを思い当たるところもあるわけでございますが、現在の給食施設はパン食、パンを主体とした給食施設というふうになっております。ですから、これを米飯の炊飯給食に変えていくときに、当初はやはり対応ができなくて、最初は委託炊飯を行っていたと。そして、給食室に炊飯施設の設置できるところから炊飯施設を導入して、自校炊飯に切りかえていった。こういう経過がございます。その経過の中で、やはり委託の場合にお金がかかるものですから、各学校で保護者にも説明を申し上げて委託料を含んだ額でこれだけの金額になりますということを説明申し上げながら給食費等を定めさせていただいてきた、こういう経過もございます。現在、これを米とパンで比べてみますと、現在、米が1食当たり80グラムと仮定しまして、32円58銭でできるという計算が出ております。パンは1食当たり70グラムという計算でございますが、34円21銭と。パンの方が高くつく。委託でお願いをしても、米飯の方が安く上がるという、これがあります。確かにその二重取りのご指摘については、やはりこれは事実そのようになってしまっていること、これは私も理解しておりますので、行政的な努力の面では、この施設を切りかえること、この格差をなくすような、施設格差をなくすということでやっていきたいということで理解を賜りたいと思います。 　なお、井野小については、確かに給食室、今年度の改装を行いました。やはりやや狭いということも実際に見てもおりますし、それから学校からも聞いております。とりあえずは、これでやってみていただくということで、実施をしていただく中でまた今後考えていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　市長、菊間健夫君。 ◎市長（菊間健夫君）　長谷川議員のご質問に自席からお答え申し上げます。 　開発関係の問題について、いろいろご指摘をちょうだいしたわけでございますが、私ども開発関係の問題につきまして、過去の経過を反省をする中で、やはりご忠告のような点につきましては十分反省をいたしまして、今後に対応してまいると、こういうふうに考えておる次第でございます。今後ともよろしくご指導のほどをお願いしたいと、こう考えます。 ○議長（石渡重一君）　市民部長、志田吉海君。 ◎市民部長（志田吉海君）　市民部長の志田でございます。 　長谷川議員の再質問に対しまして自席よりご答弁申し上げます。 　志津駅前のマルエツ前の信号機の設置につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、佐倉市内で要望してあります箇所に対しまして、年間2ないし3か所を設置でございますので、なかなか順番が回ってこないというのが実情でございますので、今後とも公安委員会の方へ要望してまいりたいと思います。 　それから、勝田台入り口の件でございますけれども、ご指摘のとおり過去志津地区の議員さん方からたびたびご質問がございまして、そういう中でその都度警察の方へ協議をしておりますけれども、私の記憶でございますけれども、勝田台団地住民の交通量調査、それから排気ガス調査等、勝田台団地の住民が行いまして、それらをもとにしまして反対が強かったと。そういうようなことでございますけれども、今後とも先ほど申しましたように、都市計画道路の完成を見ながら交通量の緩和を見て、一方交通の解除について努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　土木部長、岡野昭治君。 ◎土木部長（岡野昭治君）　土木部長の岡野でございます。 　自席より長谷川議員の再質問についてご答弁申し上げます。 　下志津地先の照明につきましては、今月中に完成させるように現在作業を進めております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　経済環境部長、野口信幸君。 ◎経済環境部長（野口信幸君）　経済環境部長の野口でございます。 　長谷川議員の再質問に自席からお答えを申し上げます。 　最初に、ユーカリプラザの進出に関連をしました問題で、特にその決意の問題ということでございますが、これにつきましては、出店に伴ういろんな調整そのものについて、法律の建前からしますと、調整4項目というのがございまして、この4項目については商工会の方で調整をすると。行政は余り介入しないというのが前提になっておりますけれども、そういうことで、できるだけ市としては総枠の中で別の面から指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　それから、もう一つは、観光の方の関係の、もっと発想を転換をして大きい計画をと、これについてはどうかということでございますが、資金的な投資可能ということを踏まえて、そういう事業者があれば、積極的にそういうものを導入すべきであろうというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（石渡重一君）　都市部長、岩井勤君。 ◎都市部長（岩井勤君）　自席より長谷川議員の再質問にお答え申し上げます。 　ユーカリが丘駅前の中央分離帯の安全対策でございますが、今月の末より着工いたします。 　以上です。 ○議長（石渡重一君）　総務部長、高野顯彦君。 ◎総務部長（高野顯彦君）　総務部長の高野でございます。 　長谷川議員のご質問の中で、コミセンの南部の位置についてのご質問でございましたけれども、昨日、市長が戸村議員のご質問に答弁したとおりでございます。 　それから、補正で組んだらどうかというご意見でございましたけれども、平成2年度につきましては、できるだけ通年予算を組んでいこうという形で、習志野等の問題もございましたものですから、そういう予算の組み方をしてございます。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　長谷川稔君。 ◆２４番（長谷川稔君）　24番の長谷川ですが、もう一度質問させていただきます。 　時間が2時間がなくなってしまったものですから簡潔に申し上げますが、市民部長にひとつお尋ねしますけれども、市民部長、いわゆる困っているのは勝田台の住民が困っているのではないのです。こちらの方が困っているわけだよ。佐倉市民が向こうの方から自由に来て、こっちから行けないということについて、済みません、あなたは佐倉市の味方なのだから、八千代の味方ではないのだから。本気でその点をひとつなお一層頼みます。 　それと、これは市長さんにひとつお尋ねしますけれども、消費税の問題ですが、これはペナルティーはやらなくてもなかったということのようですね。そうすると、市長さん、そのペナルティーがなかったということについて、例えば今回消費税をやらなかった市長さんがいますね。千葉市だとか柏だとか、例を挙げればありますけれども。それらの市長さんについては、どんなふうにお思いなのか、参考までにひとつ市長さんのご意見をお尋ねをしたい。 　それと、教育長についてお尋ねしますけれども、教育長、今答弁だと、二重の負担になっているということについては認めていますよね。いずれにしても、あなたの傘下でそういう現実の姿があるということについてはひとつ解消すべきだという。それは、学校もつくるという、いわゆるそういうことも大事だよ。だけれども、今度幾つかできれば、あと残るのはもうわずかでしょう。そうしたら幾つかはそれは、教育長がやっぱり悔いの残る私はことだろうというふうに思う。そういう点でひとつ、いわゆる年間だってわずか300万か400万です。大佐倉市が出せないわけないです。その点をひとつ教育長、あなたの手腕を今度見ておきたいなというふうに思いますので、ひとつ頼みます。 　今、その点だけひとつ答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（石渡重一君）　市長、菊間健夫君。 ◎市長（菊間健夫君）　消費税の関連とあわせてペナルティーの問題でございますが、私は基本的に税制改革という中の一環としての消費税というとらえ方を考えておりまして、また、消費税の持つそれぞれの逆進性等いろいろご指摘をちょうだいしましたが、そういう点については、私どもも同感でございます。いずれこれについては、改善をすべき問題であろうというふうに考えておりますが、法で決められたものについては、やはり行政は守っていく姿勢を持つべきである、こう考えております。 ○議長（石渡重一君）　市民部長、志田吉海君。 ◎市民部長（志田吉海君）　市民部長の志田吉海でございます。 　自席よりご質問に対しましてお答え申し上げます。 　一方通行解除につきまして、警察署や八千代市に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　都市部長、岩井勤君。 ◎都市部長（岩井勤君）　都市部長の岩井でございます。 　長谷川議員に自席よりご答弁申し上げます。 　全工区完了は63年の10月18日でございます。 　以上です。 ○議長（石渡重一君）　時間を経過をしていますので、短くお願いします。 ◆２４番（長谷川稔君）　大変失礼しました。 ○議長（石渡重一君）　では、この際、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　午後零時21分休憩 　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後2時03分再開
   ○議長（石渡重一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　山本良子君の質問を許します。 　山本良子君。 　　　　　　　　　　〔2番　山本良子君登壇〕（拍手） ◆２番（山本良子君）　議席2番、山本良子でございます。 　ただいまより6点について、通告順に従って一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、選挙関係の諸問題について質問をいたします。90年代を迎え、日本の今後の10年を占うという衆議院選挙が2月が行われました。私は、国政レベルの選挙に初めて主体的にかかわりましたが、選挙を通じて気づいたことがございます。その一つは、投票所の入場券についてです。現在、入場券は2名連記のはがきが世帯主あてに郵送されてきますが、家族がおのおの切り離すと小さくて間違いやすく、紛失しやすいので、1人1枚にしてほしい。本来の趣旨からいっても投票券は成人一人ひとりにあるのだから、その方が望ましいとの声がありますが、いかがでしょうか。 　もう一つは、公営掲示板の位置についてです。学校が投票所になっているところが多いのですが、掲示板が校門近くになくてポスターで立候補者を再確認できないところがあります。掲示板の位置については、ほかにも再検討の余地があると思いますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。 　不在者投票制度のあることが知られるようになって衆院選での佐倉市の不在者投票数は2,251名で、全投票者数の3.4％を占めました。しかし、この制度を利用された方からは、投票所に立候補者名の掲示がなく、名前を確めることができなくて不安になった。また、投票日に行けない理由を細かく聞かれて不快だったという声も聞こえております。その点について、現行の規則ではどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 　選管の広報車が棄権防止の呼びかけをしておりましたが、車のスピードが速くて何を広報しているのかわからない点もございます。公職選挙法も改正されました。金権選挙の防止とともに、広報について今後の一層のご研究をお願いしたいと存じます。 　質問の第2番目、議員報酬についてお伺いいたします。昨年12月に、臨時行政改革審議会による国と地方の関係等に関する答申が閣議決定されました。このいわゆる新行革審は都道府県連合制度と市町村連合制度などのほか、142項目に及ぶ権限委譲、補助金整理など自治制度の根幹を揺がしかねない内容が含まれていて、大きな論議を呼んでおります。しかし、中には注目すべき項目もあります。その一つが、住民の参加と監視機能の充実と地方議会への住民の監視の喚起などについての項目です。この中で、答申は地方議会の会議の公開、議事録の公開などの推進とともに、例えば休日、夜間の会議の開催などによって、議会活動に関する住民の関心の喚起を図ること。また、議員の定数や報酬などに関しても情報提供の充実を図ることを答申しております。本議会には、議案第22号で、議員報酬等の条例改正が提案されている折でもありますので、質問をさせていただきます。市長の提案理由には、佐倉市特別職報酬等審議会の答申に基づき、本年4月1日より改正とございますが、この審議会メンバーの構成、審議経過、議員報酬の位置づけ、答申内容などについてお尋ねをします。 　前回は3年ぶりの改正、そして今回は63年4月から2年を置いての値上げですが、改正の時期についてはどのような議論がなされたのでしょうか。市長や議員のように公選によって地位を得る者にとっては、選挙の際にしかるべく決まった報酬で、その任期中は仕事を行うことを有権者に約束したと考える必要があります。私たちは、報酬額を変えることができる立場にあり、しばしばお手盛りとの批判を受けがちです。合理的な理由で値上げをするのなら、改選直前の議会で決めて、新しく選ばれる人たちのために任期中十分賄える額に改正すれば、より市民の納得を得られると考えます。やむを得ず任期の途中で値上げをする場合は、公聴会を開いて、議員報酬や議員活動のあり方など、市民の意見を広く取り入れて、時間をかけて論議する必要があるのではないでしょうか。歳費にお金がかかり過ぎるから議員定数を減らせという声がありますが、市民に納得されない値上げは、定数削減論を利することにもなり、地方自治の制度を脅かすことにもなります。 　以上の点について、市長のご見解をお伺いいたします。 　質問の第3番目は、地区計画制度と周辺地域の諸問題についてお伺いいたします。人口流入の多い当市の新しい街づくりの指針として、63年6月に地区計画制度が制定され、昨年3月には自然や古いもののよさを生かし、市民のエネルギーを生かして、佐倉ならではの暮らしをつくる佐倉ホープ計画が策定されました。国際的にも魅力ある街づくりに向かって、一歩でも早く計画が実現されるよう望むものです。さて地区計画制度は、八幡台、ユーカリが丘、宮前、中志津の地域で計画されておりますが、現在までの進行状況と今後の見通しについてお尋ねをします。 　市では、この地区計画制度推進のため、プロジェクトチームをつくるなどの素早い対応をしてくださり、また、関係職員の方々のご努力にも敬意を表するものでございます。しかし、いずれの課の職員も主たる業務をお持ちのため、これに専任というわけにはいきません。今後この制度を実施させたいという地域のためにも、専任の担当係の配置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　地区計画制度成立には、住民の90％の同意が必要であり、非常に時間がかかります。八幡台では当初の建築協定が終了して、今地区計画を作成していますが、この間隙を縫って、現在進めている地区計画の制限にも抵触するような建て物の工事がどんどん進められております。このような状況を野放しにしますと、地区計画の精神も骨抜きにされていきます。さきにも申し述べたように、住民の意思をまとめるのには時間がかかります。これらの工事に関しては、市からの行政の指導なしには、地区計画そのものが成立しなくなる危険があります。このことついて、強い指導性を発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　市街化調整区域の住宅用及びプレハブなどの違反建築物については、さきの議会で質問いたしましたが、その後の経過と対応についてお尋ねします。 　さらに、舟戸付近の調整区域に歯科医院が開院するということで、建て物が建ちましたが、一向に入居及び開業の気配のないまま、今転売に出されているといううわさを耳にしましたが、これは事実でしょうか。病院など調整区域に特例をもって許可されたものに関しては、事後の利用についても厳しく見届けていただきたいと存じます。 　次に、住環境に関する問題でもありますところのごみ減量化と資源化の施策についてお伺いいたします。90年代のキーワードは環境だと言った人がおりますが、ことしは1970年以来、20年ぶりにアースデーの催しが世界100か国以上が参加して行われようとしております。このアースデーは、病んでいる地球を見詰め直そう、そういう趣旨のいわば地球の日ということですが、日本でも宗教や党派を超えたさまざまな人々がそれぞれの立場から取り組もうとしています。このアメリカの主催団体が出している「地球を救う133の方法」というのがありますが、それらは難しいことばかりではなく、私たちがきょうからでもできることばかりです。例えば、買物袋の袋を持っていくとか、ドリンク類はリサイクル可能な容器に入っているものを選ぶといったようなことです。要するにごみを出さない暮らし方が大きなポイントになっております。 　さて、千葉県は、ごみ減量化と再資源化への取り組みを強化するため、ガイドラインを作成しましたが、佐倉市ではこれをどのように具体的に実施していかれる予定ですか。昨年4月より、ごみの収集態勢が変わりましたが、この1年間のごみ量はどのように変化しましたでしょうか。また、一般ごみに対して事業系ごみがこの1年間に40から50％と、著しく増加していると伺っておりますが、これについてはどのような対策を立てているのかお聞かせください。 　過日、焼却処理施設の増設が完成しましたが、処理能力の増大に比例して、最終処分場に運ばれる量もふえることになると思いますが、最終処分場の今後の見通しについてお伺いをいたします。 　ごみ減量のためには、排出時点での再資源化、分別化が大事です。ごみ減量ヘ向けて、次の5点について提案をいたしますので、お考えをお聞かせください。 　1、家庭から排出されるごみの20％は台所の生ごみで、ほかには庭木の枝や草が8.4％あります。これらを土に帰すコンポスト化への奨励、補助をしてはいかがでしょうか。 　2、ごみについては、広報「さくら」で毎号、減量化にご協力をということでお願いを載せています。1月15日号は一面で、ごみがふえているという見出しで、佐倉市のごみを取り巻く状況の厳しさに触れています。行政のすべきことと市民のすべきことを明らかにした点でも非常にタイムリーなよい記事だったと思います。ごみ減量化が定着するまで、息長く、このような記事や特集を掲載し、市民を啓発していくことが必要ではないでしょうか。 　3、減量対策として、新しく開発される地区をモデル地区に指定して、徹底した分別、資源化を行ってみてはいかがでしょうか。 　4、ある市民団体の調査では、リサイクルして活用すると東京都内で1世帯平均25万円もの品物が死蔵されているとのこと。これらは放っておけば、全部ごみとして出され、多額な税金をかけて処分することになります。所沢市や渋谷区などでは、年1度行政主催で市民フェスティバルが開かれておりますが、佐倉市でも、このような楽しいお祭り形式のリサイクルバザーに一度取り組んでみてはいかがでしょうか。 　5番目の提案は、包装の簡易化についてです。鎌ケ谷市では、住民と商店との話し合いで、お店の買い物袋を辞退するとスタンプがもらえ、そのスタンプをためると、別の商品に交換できるという形で、ポリ袋を使わない運動を進めています。イタリアでは、もっと徹底して、国規模でポリエチレン類の買い物袋の全廃運動が動き出しています。1991年以降、生物分解不可能なプラスチック袋の全面使用が禁止されます。イタリアがこれほどプラスチック袋追放に熱心なのは、1頭の鯨が何と50枚ものプラスチック袋を飲み込んで、それがのどにつまって死んだからだそうで、それほど海にまで自然に分解されないものが広まっている現実があります。ペットボトルのデポジット制や塩化ビニール袋の使用禁止などの動きは西ドイツやアメリカ、オーストラリアなど世界的な傾向です。この意味で、町田市の使用済み乾電池のデポジット制への提言は注目すべき動きであります。我が市においても、続々と大型店の開店が計画されておりますので、この機会に住民と事業者を行政が指導する形で包装の簡易化などに取り組んでいただきたいと思います。 　提案の最後は、再生紙利用の促進についてです。前回質問いたしました再生紙利用のその後の進捗状況についてお伺いいたします。 　次に、福祉問題に移ります。 　今回の総選挙は、消費税の存続か廃止かというよりは、むしろ消費税に象徴された弱者を切り捨てて成り立っている今の社会の仕組みをどう変えていくのか。そのための主体的な参加が問われたとも言えます。住民参加型在宅福祉サービスについては、この観点から質問させていただきます。 　これまでの公的福祉制度は、施設をあっせんし、入所させることが主流でありました。しかしながら、施設の数も限られており、入院、入所できない人のいわゆる在宅福祉が近年大きく需要を増しています。その中でも、移動入浴車の利用回数をふやしてほしいという希望が非常に出ておりますが、今後市として増車の計画はされておりますでしょうか。また、独居老人や寝たきり老人などへの公的ヘルパー制度は、派遣対象が非課税世帯のみに限られていますが、ヘルパーを増員して、所得に応じて費用負担する形での派遣対象の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。 　公的ヘルパーを補う形で住民参加型の福祉サービスがあります。このサービスを充実させるためには、人材確保が急務となっております。現在佐倉市で行っている介護研修やボランティア講座などを受講される人が多いと伺っておりますが、実際に担い手として活動する人は少ないようです。人材発掘と確保についてどうお考えですか。 　次に述べますことは、まだ整理し切れない点がありますが、例えば今あるさくら苑のような福祉施設が核となって、専門的な知識や技術のある人、ない人、短期間なら働ける人、長時間働ける人など、働く側の情報とサービスを必要とする側の情報をコーディネートする場をつくってはいかがでしょうか。 　板橋区では、民間保育園が老人給食やデイ・ケアに踏み出している実例もありますが、各地区に保育所のような小回りのきく福祉施設の窓口的なものと、その中心となる情報センター的な施設も必要なのではないでしょうか。在宅ケアの申し込み、受付、受理、派遣が1か所でできるような情報のネットワークづくりについてお考えをお聞きします。 　現在、福祉のことは社協に委託して、と佐倉市はお考えのようですが、社協ばかりでなく、地域で活動する個人、及び団体、民生委員、医師、看護婦、保健婦、カウンセラー、有償、無償を含めたボランティア、行政職員と、在宅福祉にかかわる人たちが同じテーブルについて意見を出し合う場を市が積極的に設定していくべきではないでしょうか。人のネットワークづくりについてお尋ねをします。 　なお、今年度において、さくら苑のミニデイ・ケアが非常に好評だったと聞いております。が、新年度への継続は可能でしょうか。また、白翠園でのデイ・ケア事業を市がいかに支えるかによって、今後の福祉に対する市の取り組みの姿勢が問われています。白翠園の施設関係者の新しい事業に取り組もうとする意欲を市がしっかり支え、デイ・ケアセンターを充実させていただきたいと思いますが、その決意のほどをお聞かせください。 　次に、民間保育園の助成について、お伺いいたします。 　新年度の保育園入園希望者の措置件数は3月8日現在で、民間4園で定員250名に対し186名、公立8園で定員600名に対し455名の措置が決定されたと伺っております。入園の際、保護者の希望する園に行けないことが多いようですが、公立の場合は、学校区としての線引きがあって仕方がないとしても、民間の場合は親の選択権を優先すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　保育所で行われている留守家庭児童クラブの委託料は、年間45万円ですが、保育する学童の人数にかかわらず、責任を持って職員が保育に当たるためには1人分の人件費だけと考えても45万円では少な過ぎるのではないでしょうか。保育者が十分働けるような助成をすべきではないでしょうか。議案第29号は、保育料の値上げを提案しておりますが、その根拠についてお伺いいたします。 　生活のために共働きをする場合ももちろんありますが、先ほど在宅福祉のところで人材の発掘ということを申し上げましたが、看護婦や理学療法士などの資格を持っている若いお母さんで、資格や技術をさびつかせないで社会に還元していく目的で、乳幼児を持ちながらも働きたいと考えているケースもあります。そういう場合、有償にしてもボランティア活動をしながら子供を預けたいと思っていても、高額な保育料では二の足を踏んでしまいます。保育料についても、そういう広い視点、視野に立って、値上げをしないで済ませるような施策を望みますが、いかがでしょうか。 　次に、中学生のシンナー問題についてお尋ねをします。最近、中学生の間でシンナーを吸っている子がふえているということを耳にしますが、教育委員会としてその実態はつかんでいるのでしょうか。もしその事実が、そのことが事実であるとすれば、子供たちがそのような行為に走るのは何が原因とお考えですか。この問題を解決するためにどのような方法が最善であると考え、教育委員会が果たすべき役割はどのようにとらえていますか、お聞かせください。 　また、学校内で起きた事件に対し、警察力を導入したり、見るからに強そうな先生を赴任させ、威圧感によって子供の言動を封じていくような傾向が最近目立っておりますが、そのことについてどうお考えでしょうか。つい先日、柏中の教師の体罰行為について、千葉県弁護士会人権擁護委員会が勧告を出したことが報道されましたが、この件について教育長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、中学校給食についてお尋ねをします。新年度より食器が高強度磁器へ全面転換されるとのことを評価いたします。それと並行して、青少年センターのポリプロ食器も高強度磁器へ切りかえていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　中学校給食に関しては、保護者から給食センター化に反対する要望が出され、また、いろいろ問題を抱えた中学生を教えている現場の先生たちからも教育の一環としての給食実施が現状では果たして可能かという問いかけがなされていますが、このような市民や教職員の陳情や要望をどう受けとめておられますか。佐倉市の自校式小学校給食は、県内でもおいしいと評判がよいと聞いております。にもかかわらず、6年間その給食を食べ続けてきた子供たちの半数以上が中学給食を望んでいない。その理由と問題点を時間をかけて検討しなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。また、これをきっかけに生徒、保護者、教師が生涯にわたって健康な生活を維持するためには、どういう食生活が望ましいか。食生活について考え、話し合う場も必要だと思います。給食について、現場の生の声が反映されるよう栄養士、調理師、教職員、父母を中心とした給食委員会の設置が必要ですが、そのような場を設定することは可能でしょうか。松戸市では、この4月から2校で弁当持参と給食のどちらかを選べる生徒の自主性を尊重した複数献立による食堂方式、自校直営方式の給食をスタートさせますが、この画一性を廃した松戸方式を教育長はどう評価しますか。お考えをお聞きいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石渡重一君）　市長、菊間健夫君。 　　　　　　　　　　〔市長　菊間健夫君登壇〕 ◎市長（菊間健夫君）　山本議員のご質問にお答え申し上げます。 　まず最初に、選挙における投票所の関係、掲示板の関係、不在者投票の関係、あるいはPRの関係等を大変細部にわたりましてご指摘をちょうだいいたしましたが、これは選管の局長の方からお答えをいたすようにいたします。改善すべきものは改善をしてまいると、こういうような考えでございます。 　次に、議員報酬の関係でございますが、これはそれぞれの代表の、各界の代表の方々のご審議をちょうだいをしながら、議員各位を始めといたしまして、特別職の関係の報酬関係について適正であるかどうかと、こういうようなご審議をちょうだいいたしまして、それに基づいて今回提案をさせていただいた次第でございます。審議会のメンバー、あるいは経過、答申の内容等の細部につきましては、担当部長の方からお答えをいたしますが、審議会は本年の1月の18日開催をいたしまして、答申をちょうだいをしたわけでございます。 　なお、こういう面につきまして、市民への周知方、あるいはこういうシステム等についてのPR等につきましては、十分市の方としても心がけてまいります。 　次に、改正の時期をどうして決めるかということでございますが、一つには社会的な情勢の変化、いわば公務員等の給与等との勘案をする中で、これはそのまま2年猶予凍結をするということが適正ではないではないかと、こういうふうに判断をいたしまして、今回ご審議をちょうだいをしたわけでございます。この中におきまして、お手盛りという批判ということでございますが、これはご案内のとおりややもしますとお手盛りではないかと、こういうご批判をいただくわけでございますが、これにつきましては、審議会等におきまして十分にご意見をちょうだいをしておるわけでございまして、さらにこの公聴会というような形が適切かどうかという点については、この次の審議に当たりまして、議員各位にお諮りをしてまいると、こういうような考えでおります。 　なお、それぞれの定数増との関連、地方自治のあり方という問題でございますが、先般の行政改革の中におきましても、議会の関係につきましては、行政改革の対象外というようなことで検討をされなかった経過もございますが、いわば現在のような組織の中で定数が適正であるかどうか、この辺につきましては、やはり検討をされる中で佐倉市におきましては、現在減数を実施をしておると、こういう段階でございます。これにつきまして、歳費の関係と定数増との関係があるかどうかということでございますが、これは特別そういうようなことは考えておりません。 　次に、地区計画制度の問題、これは新しい街づくりを進行する段階におきまして、地域の方々がともども協力をちょうだいをする中で、後ほども齣されたように、今後住民の方々の生活環境の快適さと、この辺が今後の大きいウエートを市としても考えておりますので、そういう中の一環としてご理解をいただきながら、これを進めていくと、こういうようなことで、現在進行中でございます。ユーカリが丘一丁目、二丁目、六丁目、七丁目あるいは中志津、宮前の一丁目、二丁目と、こういう地域につきまして、それぞれ進めておるところでございますが、我が国におきまして、所有権の問題につきまして、公共性とこの個人の私権の調整をどうするかと、この辺が大変難しい課題になっております。そういう中で、ある程度公共のために私権の問題につきましては再検討をする必要があるのではなかろうかと思う時点もございますが、いずれにいたしましても、そういう面の調整の中でご理解をいただくというのが現在は前提でございます。そういう中で、地域につきまして大変ご苦労をちょうだいをしておるわけでございますが、これにつきましては、市の方も専任の職員を直ちに置くというような状態には難しいのではないかというふうに考えております。しかし、それぞれの進展の中におきまして、でき得る限り努力をしてまいると、こういう考えでおります。 　次に、ごみの減量化の問題、環境問題全般の問題との関連でございますが、今回新しく増設をいたしましたが、この増設、清掃工場の増設によって、今後とも永久にという状態はあり得ないわけでございます。そこで、資源のこの再利用と、そういう面とあわせながら、減量化の問題について本格的に取り組まなければ今後第3期、あるいは今後の計画の中に支障を来すのではないかと、こういうふうに考えまして、ごみ減量化について、シンポジウムを開催をしながらPRに努めると。また、ご指摘のような買い物袋、包装紙の問題等を始めといたしまして、ごみ全般の問題についてご理解をいただきまして、ごみの減量化の積極的な推進を図っていくと、こういう考えで予算を計上させていただいた次第でございます。 　収集回数が増したために、どのくらいこの1世帯当たりの量がふえたかと、こういうようなことでございますが、若干の増加というようなのが現状でございます。これは、細部は担当部長の方からお答えを申し上げますが、1世帯当たりの排出量、これにつきましては若干増加をしておると。生ごみとそのほか合わせまして、そのような状況でございます。 　ごみの収集回数の変更という中に、これは住民サービスという点でいろいろご指摘はちょうだいをいたしましたが、現在の生活体系の中では、生ごみ等を長く家庭に保管をするという状態が大変難しいという生活様式も考えながら、回数の増加をこれは実施をした次第でございます。 　次に、事業系の廃棄物の処理の問題でございます。これにつきましては、ごみの質、量を規制して指導しておりますが、許可をされた業者以外につきまして、民間のこの最終処分場への搬入等もこれは指導をしておるのが現状でございます。最終処分場の埋め立て関係につきましては、当初計画の倍以上の進行でございます。これは、平成4年度までが限度ということで、現在第2期の最終処分場の計画を策定をいたしまして整備をしていくと、こういう考えでございまして、特に事業系を始め、粗大ごみの関係につきましては、大変埋立処分地の問題につきましては緊急を要するような状況にあるわけでございます。そういうことで、今回のシンポジウムを通じまして、会場につきましては佐倉市、酒々井町、この両市、町を会場にして、なおかつ酒々井のコミニュティセンター、リサイクル文化センター等を御覧をいただく等々を含めながら本問題に対応していくと、こういう考えでおります。 　コンポストの関係でございます。これは、本来有機物として還元のできるもの。これはでき得る限りそういうふうにするべきであると、基本的に私もそういうふうに認識をしております。現在、し尿の関係等につきましては、コンポスト化をいたしまして、これを再利用していただくという中でかなり好評でございますが、ごみのこの再利用という中のコンポスト化という問題につきましては、住宅事情等もございますので、そういう面で今後検討をしながら、でき得る限りそのような方向で家庭で処理のできる有機物につきましては処理をしていただく方向も一つの方向であると考えております。 　なお、そのほかごみ減量化につきまして、いろいろご提案がございましたが、それぞれのご提案につきましては、今後とも研究をしてまいりまして、実行のできるものにつきましては実行を進めてまいると、こういうような考えでございます。 　再生紙の利用状況の関係でございます。これは、実施の状況等につきまして、担当部長の方からお答えを申し上げます。 　次に、住民福祉の関係の中で、特に在宅福祉を中心として、現在の体系でいいのかどうか。あるいはこういう問題について社会福祉協議会を始めとして、在宅福祉の中にはさらに有料のヘルパーの問題も検討すべきではないかというご提案でございます。また、入浴車の増設関係等の問題もございますが、これは来るべき高齢化社会に対応するために、高齢者対策の審議会をご審議をいただいておるというのが、昨日来申し上げましたので、こういうようなこの方々のご指導をちょうだいをする中でご提案の点につきましても十分研究をして対応してまいると、こういうような考えでございます。 　次に、民間保育園の補助の関係、あるいは留守家庭児童の対策のための問題等につきましては、担当者の方からお答えを申し上げます。 　次に、保育料の問題でございます。これにつきましては、当市におきましては62年、いわば保育料の問題につきましては、団体委任事務という形の中で、これは市長の独善を避けるというような考え方の中に保育管理運営会でご審議をちょうだいをいたしまして、それをさらに議会でご審議をいただくと、こういうようなシステムをとっております。ご案内のとおり、この福祉行政の推進に当たりましては、それぞれ行政の財政的な面と施策のバランスを考える中で、これは進めていかなければならないと、こういうふうに判断をいたしております。現在、この民生費の関係の中の社会福祉費、あるいは老人福祉費、児童福祉、生活保護関係、災害救助関係と、こういうもののバランスの中で保育園の関係につきましては、やはり施策の総合性の中で国の基準という中で、一応このご審議の原案をご検討をちょうだいをすると、こういうようなことでまいっておるわけでございます。 　ただ、昨日申し上げましたように、従来当市がいわば国からご援助いただくような財政運営をせざるを得ない交付団体の場合と、不交付団体になった場合では、やはりこれに対するいろいろな施策の問題について、考え方について改善をする方向でこれは進めるべきではないかと、基本的にはそういうふうに考えております。当面は、今申し上げましたような考え方を基礎にして、保育料についてはご協力をいただくと、こういう考えでおります。 　なお、給食関係を始めとして、教育関係お尋ねでございますが、これは教育長の方からお答えいただくことにいたしまして、私の答弁を以上で終わらせていただきます。 ○議長（石渡重一君）　選管事務局長、鴇崎文彦君。 　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　鴇崎文彦君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（鴇崎文彦君）　選挙管理委員会の事務局長の鴇崎でございます。 　山本議員のご質問のうち、選挙関係4点につきましてご答弁を申し上げます。 　第1点目は、投票所入場整理券について。投票所入場整理券は、はがきにより有権者2名連記ですが、切り取ると小さく紛失しやすいのでもう少し大きくできないかというご質問でございます。現在の投票所入場整理券は、昭和58年の市長選挙から採用しております。この方法の利点といたしましては、事前に交付することによりまして、選挙の日時、場所の周知徹底を図れること。それから、投票所事務を円滑に執行できること。さらに、事務の効率化を図れる等の利点がございますので、委員会といたしましても引き続きこの方法を採用してまいりたいというふうに考えております。 　それから、2点目のポスター掲示場の設置場所が一部適当でないところがあるではないかというご質問でございます。各投票区のポスター掲示場の設置に当たりましては、人口の密度、地勢、それから交通等の事情を考慮いたしまして、市民の皆様方の見やすい場所に設置いたしておるところでございます。今後も諸般の事情の許す限り、適切な場所の確保に努めてまいります。 　それから、3点目は、不在者投票所に氏名掲示がないので、氏名掲示をすることができないか。また、投票理由について、事務従事者が立ち入り過ぎないかというご質問でございますが、投票所氏名掲示につきましては、公職選挙法第175条により、氏名掲示の順序はくじにより定めることとなっております。くじを行う日時は公職選挙法第86条の補充立候補届け期間の終了する選挙期日前、3日前の午後5時以降に行うこととなっております。不在者投票制度は、選挙の当日、正当な理由、例えば仕事、病気、旅行、住所移転によって投票をすることができない選挙人のために投票日前に投票する制度であります。この制度に関する規定は、厳格に解釈、適用されなければならないと規定されております。選挙人の宣誓書の記載内容では不在者投票の理由がはっきりしないときは補足説明を求めることがあります。これも選挙の公正を期するためのお尋ねだということでご理解をいただきたいと思います。 　それから、4点目は、候補者の広報について、車のスピードが速過ぎて広報の内容が有権者に伝わらないのではないかと。また、音量も小さいのではないかということでございますが、候補者の広報につきましては、道路の交通事情を考慮した上で、他の車両の交通に支障を来さないよう、また、住宅地におきましては、市民の皆様にご迷惑をおかけすることのないように注意をしながら広報活動をしております。 　ご指摘の点を踏まえまして、市街地あるいは住宅地と、それぞれの地区に応じました方法によりまして、広く有権者に棄権防止を呼びかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　総務部長、高野顯彦君。 　　　　　　　　　　〔総務部長　高野顯彦君登壇〕 ◎総務部長（高野顯彦君）　総務部長の高野でございます。 　山本議員のご質問の中で市長の答弁の補足を申し上げます。 　まず、議員報酬の決め方についてというご質問の中で、特別職報酬審議会の委員構成、それから審議経過、それから答申の内容ということでございます。 　まず、審議会の構成でございますが、これは佐倉市内にございます公共的団体の代表者5名、それと学識経験者5名から構成しております。公共的団体ということでございますが、商工会関係、それから佐倉地区の労働組合、地区労でございます。それから婦人会、それから消費者団体、それから青年会議所の五つの団体でございます。 　それから、次に審議の経過でございますが、これにつきましては、執行部より資料を提出いたしまして、ご審議いただいておるわけでございます。その資料等につきましては、市の財政事業、それから職員の給与状況、県下各地の特別職の報酬の状況、それから全国の同じ程度の市の状況、それらを資料として提出いたしまして、それに基づきまして審議会でご審議いただいておるわけでございます。 　次に、答申の内容でございますが、内容といたしましては、平成2年1月18日に審議会を開催したわけでございますが、答申といたしまして、議長43万円、副議長40万円、議員38万円、市長80万円、助役70万円、収入役65万円、教育長65万円、水道事業管理者63万円という答申をちょうだいしております。 　次に、議員報酬の位置づけということでございますが、ご存じのとおり報酬でございますので、給料と異なりまして、議員の議会活動等への対価としての支払いでございます。 　次に、改定時期等につきましての論議があったかということでございます。改定時期につきましては、市長から答弁をしてございますが、答申の中でも、今までおおむね3年に1度の改正を行ってきたが、一般職職員とのバランスから2年に1度の見直しが必要と思われますので、あわせて検討願いたいという答申をいただいております。 　以上が特別職報酬審議会関係の答弁でございます。 　次に、再生紙使用の進捗状況でございますが、オフセット印刷用紙と電算関係の用紙につきましては平成2年2月から、コピー用紙につきましても平成2年3月から試験的に使用を開始しております。再生紙の保存が5年から6年ぐらいと推定されますので、オフセット印刷用紙とコピー用紙につきましては、10年以上の長期保存文書を除いたものに対して使用しております。また、電算用紙につきましては、規定サイズのものの打ち出しに再生紙を使用しておるわけでございます。当市のオフセット印刷用紙、並びに電算関係用紙とコピー用紙につきましては、年間B4用紙に検算いたしまして、約546万枚を使用しております。本年の4月からは、このうち約7割程度が再生紙の使用になる予定でございます。それと、現在当市で使用しております古紙の再生混入率と申しますか、古紙の混入率が40％でございますが、4月からは混入率が70％の再生紙が発売されるということでございますので、新年度からはこちらの方も使用してみようと考えております。 　それから、使用済みの古紙の再利用という点でございますが、これにつきましても、県下でも船橋市や千葉市では既に分別収集を行っておるようでございますので、それらを参考にいたしまして、今後実施の方向で検討してまいりたい、さよう考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　都市部長、岩井勤君。 　　　　　　　　　　〔都市部長　岩井勤君登壇〕 ◎都市部長（岩井勤君）　都市部長の岩井でございます。 　山本議員のご質問に対しまして市長答弁の補足をさせていただきます。 　まず、地区計画制度でございますが、建築協定の期限が切れ、地区計画決定されるまでの間に、合致しない確認申請に対して行政指導できないかと、こういうことでございますが、これにつきましては当地区、現在地区計画制度を導入するための準備を進めております関係で、その点を事業者に対して強く理解を求めるとともに、行政指導をしたわけでございますが、理解が得られなかったということで、まことに残念でございました。しかしながら、この問題の発生を防ぐには、私どもやはり行政指導に限界がありますので、一日も早くこの地区計画制度ができるようにするのが最良と考えております。 　そこで、幸い八幡台地区では建築協定の期限切れに伴いまして、地区計画導入の気運が高まり、八幡台地区計画推進委員会が設置をされました。そこで、この地区計画導入につきまして懇談会や説明会、地区計画の区域、敷地の最低面積、建物の高さ等々、地区計画に定めるその素案ができ上がったわけでございます。そこで、これでいいかどうか、現在再検討しているところでございます。この制度は、住民の皆さんがみずから主体となって決めるものでございます。佐倉市の努力はもちろんですけれども、一日も早く結論が出ますように特にご協力をお願いしたいと考えています。これがまとまり次第、早急に計画決定をして、良好な住環境が維持できるようにしたいと考えております。 　次に、調整区域の建築でありますが、歯科診療所につきましては、申請者に確認をしましたところ、医療法人の手続が若干おくれて開業がおくれているというようなことでございます。平成2年の5月ごろまでには開業するということであります。今後そういううわさが出ているとのことでございますので、状況を見守っていきたいと、このように考えております。 　それから、プレハブの建築、違反建築でございますが、これにつきましては、2棟ありますけれども、1棟は平成元年12月7日に呼び出しをし、是正の指示をしておりますが、その後進展を見ておりません。さらに指導してまいります。また、他の1棟につきましては、転勤により建築ができなくなったので、材料を保管をしているのでうちを建てるまで待ってほしいと、こういうことでございますから、少し推移を見ていきたいと考えております。 　それから、おにぎり屋につきましては、今ストップしたままで進展はしておりません。是正の計画を早く出すようにということでございますが、ストップしているというような状況でございます。 　以上です。
   ○議長（石渡重一君）　経済環境部長、野口信幸君。 　　　　　　　　　　〔経済環境部長　野口信幸君登壇〕 ◎経済環境部長（野口信幸君）　経済環境部長の野口でございます。 　山本議員の質問に対しまして市長の補足をさせていただきます。 　ごみの収集回数が2回から3回になった。これに関連をしてどのように変化をしたかということでございますが、63年の4月から元年の2月、それから、元年の4月から平成2年の2月まで。これそれぞれ11か月を比較をしてみますと、63年度は2万1,386トン、約でございます。元年の4月からの11か月については、約2万3,320トンということで、増加量としまして約1,934トン、この11か月でふえてございます。これを1世帯1か月当たりで見てみますと約1.65キログラムということの増加ということで、微増というような形が出ております。 　以上です。 ○議長（石渡重一君）　福祉部長、大川徹夫君。 　　　　　　　　　　〔福祉部長　大川徹夫君登壇〕 ◎福祉部長（大川徹夫君）　福祉部長の大川でございます。 　山本議員のご質問の中で、福祉問題につきまして市長の補足答弁をさせていただきます。 　介護講座、ボランティア講座等の参加者が多くて、地域に介在する介護の担い手となるように発掘していく考えはないかというお尋ねでございます。これにつきましては、市で行っております老人介護処遇技術研修事業等、61年度から進めておりますけれども、これはご承知のようにご家庭で介護を必要とする方、あるいは将来そのようになる予定の方というような形での研修をしていただくわけでございますが、そういう方と、さらに将来社会で、あるいは地域で活躍していただくためにもやっておるわけでございますので、そういう人材の活用は、今後さらに効果的になるように検討してまいりたいというふうに考えております。 　在宅福祉サービスの中での入浴サービスでございますが、1台のみで運営しているけれどもというご指摘があります。増車等図っていく考えはないかということでございますが、入浴サービスにつきましては、移動入浴車によるものと、デイ・サービスなどによるもの等が考えられますが、平成2年度よりデイ・サービスへの取り組みを予定しておりますので、それらの状況を見ながら、また、別の面では、現在ある市の車以外に民間業者の方の委託方法もできるかどうか、その辺も研究をしながら、それぞれのケースに応じた方法の中で利用できるように進めてまいりたいというふうに考えております。 　白翠園の充実を、デイ・ケアのことでございますが、充実を進めるべきだと。これは市で積極的に進めなさいというご指摘でございます。これは、当然私どもの方でも、市の方ではなるべく早く国の補助対象事業に移行できるようにご協力を申し上げたいという、これは昨日の井伊議員のご質問等にもございましたとおりでございます。 　私立の保育園に措置する場合に、学校区にとらわれないで、保護者の希望どおりに措置すべきだというご指摘でございます。これは、基本的には保護者の希望に沿って措置をしているというのが現状でございます。ただ、保護者の通勤経路や通勤時間等を加味しまして、生活の大半は保育園で過ごしますので、さらに小学校入学後のこともある程度考えてあげないと困りますので、そういうのも総合的に判断して対処しております。 　さらに、私立保育園の入園についての方は、市の方で調整しているように見受けられるというようなご指摘でございますが、私どもの方では基本的には民間優先というような考え方を持って措置しているつもりでございます。 　それから、学童クラブでございますが、これは民間保育園に市でお願いしておりまして、ご指摘のように現在45万でお願いしてあります。この点につきましては、今後研究してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　教育長、渡貫博孝君。 　　　　　　　　　　〔教育長　渡貫博孝君登壇〕 ◎教育長（渡貫博孝君）　教育長の渡貫でございます。 　山本議員のご質問、大きく二つの項目に答弁を申し上げます。 　最初の項目は、中学生のシンナー等の問題に関するものでございます。 　市内の子供たちの中にシンナーを吸引している者がいると、そういう現状をどう把握しているかという点でございますが、これは補導記録、あるいは各学校の生徒指導担当者の情報から、現在13件あったと把握しております。このような行為が人目につかないところで行われている関係から、この正確な実態につきましてはどの機関でもなかなか把握しにくいものであろうと考えております。このシンナーに走る原因でございますけれども、これはいろいろその理由があろうかと思います。やはり教育の担当者としましては、子供たちが家庭でも、あるいは学校でも自分の存在感が持てないと。そういうところから自己規制ができないで現実の問題から逃げてしまうと。逃避するためにこのシンナーに走る。あるいは興味本位に手を出して、それが習慣性になってしまうと。こういうことが恐らく原因の一つであろうと考えております。また、社会的な風潮、享楽的な風潮等もこれに影響を与えていることは考えられます。 　次に、この問題を解決するために一体どうしたらいいかと。これは大変難しい問題でございます。しかし、基本的には子供たちに善悪の判断力をつけてやって、そして、誘惑に打ちかつような強い意志を育てていく必要があると考えております。そして、日常の生活の中でも安易な方向の選択をしないように知性を磨くということも大切です。このようなことを考えながら、子供たちの生活全体をとらえて指導していくことが必要かと考えております。 　また、シンナーだけではなくて、たばこ、酒等、やはりこれに走る子供もおりますので、子供たちの心身の成長を阻害するものであるということを日常の教育活動の中で適切に指導していくことが必要だと考えております。これは、現在学校教育の中では保健体育とか、あるいは特別活動の中で指導をするようになっております。教育委員会といたしましては、学校教育だけではなくて、子供たちの成長する社会全体の環境を整えて、さらに将来に向かって希望を持って生活できるよう総合対策を講じて推進していく必要がございます。例えば、佐倉市の場合ですと、青少年健全育成市民会議等がございます。このような活動をさらに進めてまいりたいと考えております。 　次に、学校内で起きた事件に関して警察力を導入するとか、あるいは腕力の強い教師を配置転換をさせるとかということについてどう考えているかというご質問でございます。この後の方の腕力の強い教師を配置転換させたということは、今までの人事異動の記録の中でもそのようなことは私は記憶にございません。この警察のお力をおかりするということ等に関しては、基本的には日常の教育活動の中で、教師と生徒との望ましい人間関係をつくるということ。そういう信頼関係に基づいて指導をすると。教師の指導を子供が素直に受けとめられるような、そういう基盤をつくっていくということが必要であると、こう考えておりまして、学校にもそのような指導をお願いをしております。しかし、残念ながら、学校の指導力の範囲を超えて、正常な教育活動が困難になる場合も現実には起こり得るわけでございます。その場合に、警察協助員という、直接警察の関係者ではございませんで、民間のボランティアの方もいらっしゃいます。こういう方のお力をおかりしたり、あるいは警察関係者の協力をいただくことも考えられます。先ほど申し上げましたように、腕力のある教師を配置するという考えではなくて、力量のある教師、指導力のある教師、そういう教師をこれをふやしていきたいと。そのためには、教師自身が絶えず自分の力を磨くための研修をしなければいけないということで、各種研修の充実を図っているところでございます。 　また、新聞に報道されました柏市の柏中の事例についてでございます。これは、昨年の9月議会でも私申し上げたと思いますが、学校の中で体罰を振るうことは教育という活動を放棄することにつながると考えておりますので、同じ教育に携わる者としては残念だなという感想は持っております。本市の場合もよそのことばかり考えてはおられません。やはり本市においても今後体罰が起きないように引き続き学校に対して指導まいりたいと考えております。 　次に、中学校給食に関するご質問でございますけれども、市民グループあるいは教職員団体からの要望書等についての受けとめ方についてのご質問がございました。こういう市民グループからの申し入れ、あるいは教職員団体からの要望書等は、やはり一つのこれはご意見として教育委員会にやはりご報告を申し上げまして、こういうご意見の方々もいらっしゃるということを踏まえてご協議をいただくようにしております。この要望書を拝見いたしますと、教育現場で給食を導入すると非常に時間的に忙しくなってしまう。ゆとりがなくなってしまう。その辺のご心配が大変多いようです。また、その給食の方法、いろいろ方式があるようですが、それについてのご心配、あるいは食材や食器についてのご心配等、やはりもっともであると思われるそういうご心配がなされておるということは、これは理解できます。そういうことを考えて結論を急がないで、十分検討してほしいというそういうご要望もございます。これもやはりご意見として伺わなければいけないと考えております。現在までの協議、教育委員会での協議は、やはり佐倉市の学校給食審議会に諮問をいたしましていただいた答申を中心に協議は進めてまいりました。 　次に、この食事について、さらにその内容を考えるために、学校と家庭が連携できないかということでございます。確かに食事に関して、望ましい食習慣を育成するということは大事なことでございます。先ほどもご提言がありましたが、関係者による給食委員会等の設置はどうかということでございますが、これは設置が義務づけられているのは、共同調理場、いわゆるセンター方式をとる場合に、その内容について現場のご意見を伺うというような目的で設置をすべきというぐあいになっておりますが、佐倉市の場合は、現在のところ小学校がすべて自校方式でございます。そして、各学校とも給食の内容については、定期的にアンケートを行うという作業もしておりますので、現在の段階で給食委員会の設置の予定は考えておりません。 　次に、青少年センターの食器についてのご提言がございました。これは、現在ポリプロピレンの食器を使っておりますので、今後やはり食器の買いかえ等については努力をしていく予定でございます。 　なお、松戸方式の給食をどう評価するかという、こういうご質問もございました。これは、伝え聞くところによりますと、松戸市では現在新設中の中学校の中で給食施設を整備をして、選択方式の給食を行うというふうに伺っております。この成果については、やはり参考にさせていただきたいと考えておりますが、現在まだ実施をされていないわけでございますので、これをどう評価するかについては控えさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　山本良子君。 ◆２番（山本良子君）　議席2番、山本良子です。 　細かいところまでご答弁ありがとうございました。まだちょっと足りないところがございますので、何点かお聞かせ願いたいと思います。 　入場券、投票所の入場券につきましては、その理由が事務の効率化ということでお答えいただいていますけれども、実際になくしてしまった方というのがいらっしゃるわけで、なくなったから、では行かないという方がいらっしゃったのです。今、なくても投票所に行けば投票できるという制度がありますけれども、なくしてしまったからもう行かないのだというところで棄権がふえているということと、それから、二十になって初めて、成人になって投票権をもらうときに、何とももらったという感じがしないというのが子供たちの感想なのです。やっぱり今若い方が政治に振り向かないという現状がありますから、その意味でも、やっぱりきちっと有権者になったという実感をさせるという、そういうところでも入場券のあり方というのは一考していただければということで、これは課題にしていただきたいと思っております。 　それと、議員報酬につきましては、社会的情勢の変化を見てというところがございましたけれども、その社会的情勢というのが、今やはりリクルートに象徴されるような、その政治倫理の確立という、それから、あとやはり今国家公務員の給与の問題ということもありますけれども、消費税の論議が問われている、そういうことしは時期であるわけで、その意味では、やはり来年の選挙の議会までもう1年先送りできなかったのかなというのが正直言って実感です。そういうところでは、逆に市民の目というのはとても厳しいところで見ているということを私たちは感じるわけです。報酬については、報酬のあり方については、やっぱり議員活動をやってみると、とても勤務時間の観念というのがないですし、それから、やっぱり朝早くから夜遅くまで住民からの電話とか来訪とか、そういう調査活動なんかにとらわれる時間というのがありますし、ある意味ではプライバシーもないというところで、私はきちっと生活できる、家族を養える額というのは必要だとは思っております。ただ、やっぱり時期というところで、この市民が納得するような形というのがあるべきで、それから、そういうところできちっと、例えば今まで個人的なことを上げますと、議員報酬をどういうふうに使ったかなんていうことを公開してきましたけれども、実際にこんなにかかるのかというのを知らないという市民の人たちの声があるのです。その意味では、やっぱりそういうところを知らせていくということも、一つの情報を的確に知らせるということも大切なことではないかと思っています。そういうところで、時期に関しては、やはり改選前の議会が最も適切だったのではないかというふうに考えますので、その点でもう一度お聞かせいただきたいと思います。 　それから、地区計画制度に関しましては、本当にいろいろご努力いただいておりますけれども、現に八幡台の今の地区計画の制限は土地1区画150平米という制限がありまして、そこのそれをつくろうとしている矢先に、今240平米の土地を2分割して、2戸建てている工事があります。建築協定で10年、本当に10年もかかって街並みを整備してきて、これからもやっぱり東京まで通勤時間が2時間もかかるところ、それでもこの街並みが気に入って越してきて住み続けたいという人たちがほとんどなのです。そういうところに、やっぱり東京の業者が来て、そういう2分割を行っていくことというのは、環境を破壊するということだけでもなくて、もう地価の高騰につながりますし、その地価の高騰というので住民を不安にさせるということがありますので、法的に問題はないとしても、そこで、何とかもっと強い行政指導力が問われております。それが住民の願いでもありますので、そこのところをよろしくお願いします。プレハブの撤去方ということも実際もう使われておりますので、よろしくお願いします。 　それから、医院については、先ほど医療法人を申請、歯科医の医療法人申請ということでしたけれども、こういう医療法人という形は、もう医院の建築を許可するときに、そういうのは確かめてあったのではないでしょうか。そこのところは確かめていなかったのでしょうか。お伺いします。 　それから、ごみに関しましては、今年度ごみ減量化シンポジウムを予算がついて、とてもうれしく思っていますし、期待しておりますので、ぜひ実行委員会にはそういう問題に関心のある市民を募って、やっぱり市民が参加しないごみ減量化というのはありませんので、そこのところをぜひいいシンポジウムにしていただきたいということです。 　コンポスターにつきましては、流山市の例を調べてきたのですけれども、1基につき3,000円補助して、1家庭2基まで可能だということで、昭和61年からの3年間で671基ついているそうです。好評のため、さらに3年間延長とかということで、大体1基につき3,000円ぐらいの補助というのは、ほかの市も調べてみましたけれども、大体それが平均した形で、希望者がそんなにいるわけではないのですね。宅地の広さもございますし、ただ、こういうことをもう一つやっていくということが一つの啓発の一助になりますので、ぜひこのコンポスターの奨励化というところでは、もっとご検討いただきたく思います。 　それから、在宅福祉に関しましては、やっぱり今現実に困っている方が福祉課の窓口や社協の窓口に行かれるわけです。こんなに老人を抱えて困っているとか、寝たきりの方で、もうとにかく介護者がくたびれてしまっているというような問題が多くて、福祉課の窓口で、今ある例えば有償のボランティアグループがありますけれども、そういう方たちに逆に福祉課が紹介をしてくるという例が多いわけです。そういうグループの実績を見てみましても、今年度1年間だけで5,200時間のケア、介護活動を行っています。そのうちの老人介護と病人介助がそういうケアの3分の2を占めているということで、いかに老人の在宅福祉というのが、これから考えていかなければいけないということです。有料ということは、ではお金を取ればそれがいいのかというと、有料と無償の違いということでは、有料でも、例えばシルバー産業がやろうとしている営利的なものと、そうではなくて非営利的なものがあるわけで、無償のボランティアの今までやってきた対応を見ても、もう今目いっぱいだというところがあるわけです。長い、継続してやらなければならないものとか、それから専門性を有するものはというのは、どうしても対応し切れなくなっている現実が、それは社協の方たちもよくお話しされています。そういう意味では、あしたにでも困っている方を助けるというところでは、今現実に動いているグループがありますので、そういうところで、実際に市がやはりきちっとそういう情報をつかんで支えていかなければいけないのではないかということでお尋ねをしております。 市が紹介して、結局長い間ケアをして、やっぱりそれをまた今度はそれをもう一度市に戻すという、そういうシステムというのがこれから考えていかなければいけないことだと思いますので、そういうところで今現実に動いているグループの育成というところに積極的に力を入れていただきたいということで、そこのもう一度決意を福祉部長にお伺いします。 　それから、ミニデイ・サービス、さくら苑のミニデイ・サービスについては、昨日の答弁では何かできないような、継続不可能なようなご答弁でしたけれども、12月の議会の同僚議員の答弁には、12月議会ではさくら苑と白翠園で行いますということを福祉部長はお述べになっていらっしゃるのですけれども、今そういう先駆的に行っている事業というのは、やはり継続させてほしいなということが一つあります。利用していた方からも、もうとにかくデイのある日は、早くおじいちゃんがもう5時ごろから目を覚まして自分で支度して待っていると。とても楽しみにしているということがあって、それから例えば、自動車でお迎えに来る車の方が1回でも休むと、とてもああどうしたのですかということで、心から心配してくださるという、そういう職員とのつながりというのがあるわけです。ですから、必ず白翠園でやられたから、ではさくら苑のケア、今までケアしていた方をそちらに回しましょうということでもないわけで、やはりできたらさくら苑でもやっていただきたいし、白翠園でも、 もっと施設を利用したデイ・ケアをやっていただきたいというところなので、何とかさくら苑の継続ということは、ほかの方法では考えられないのか、お伺いします。 　それから、あと給食の答申についてなのですけれども、アンケートがすべてとは言いませんけれども、やっぱりその答申の内容では、実際に食べることになる生徒の意思ということが書かれていないというのがあるわけです。だから、だれを基準にしての給食なのかというのがわからないわけです。そして、完全給食を望む親の声が強いということがあるのですけれども、その親の声は自校方式の給食であって、センター方式の給食ではないということなのです。だから、その答申の中にも保護者においても応分の負担を考慮する必要があるというふうに述べていますけれども、臨教審の答申でも、その学校給食の今後の方向づけをセンター化の推進と民間委託と、さらには食材以外の保護者負担への転嫁ってうたわれていて、それ試算すると大体1か月1人1万円以上にもなるという試算が出ているわけで、こういうことは自校方式、自校の給食を望んでいる親の思惑とは逆行しているということになるわけです。ですから、給食を実施するのなら、そういう臨教審の答申を教育委員会が全部はね返すだけの力を持って、今以上にきちっと臨まなければ、やっぱり子供を育てる上での一番のその食生活の充実、健康な体をつくる、そういう給食にはかけ離れてきますので、そこのところはどういうふうにお考えなのかを教育長にお伺いいたします。私は、どうせやるのなら財政的にも条件が整うまで待って、時間をかけて、給食が楽しみになるような創意と工夫に満ちた給食を実施してほしいと思います。 　それから、シンナー問題については、いろいろありましたけれども、実際市内の中学校でシンナーを吸っている子供たちの状況がありますけれども、そこのきっかけというのがどういうことで吸い始めるのかということを一番そこのところを問題にしていかなければ、問題解決にはならないのではないかというのがあるわけです。今まで13件と、そういう数字が上がっておりますけれども、私たちの耳に入るところでは、その隠れたところという以上に、中学校の校内でもシンナーを吸っているという現実があるわけで、ではなぜわざわざ学校に来てまで吸うのかというところのことを考えていただきたいのです。学校で吸うというのは、一つのデモンストレーションでもあるわけで、そこにはやっぱり子供が何か訴えたいというそういう叫びがあるわけです。そういうところで、やっぱりその子のきっかけというのは、いじめとか体罰というのがあるわけで、そこのところをどう個人個人の問題をとらえるかということが一つと、それからやっぱり問題児童ばかりでなく、授業を抜け出したりという子供がいてそういう行為に走っているわけですから、そこのところをしっかりととらえていかないと、取り締まるということだけでは解決にならないのではないかというふうに思うわけです。今、一番子供たちの恐怖というのは、学力についていけない、授業をなぜ抜け出すのかと聞きますと、とにかく勉強がわからないからということとか、試験をされても全く点が取れないからというところで、もうかなり自虐的になっている子供というのもあるわけで、ことしの3年生を見ても、受験戦争というのは去年よりもますます増しているそうで、ある中くらいから偏差値的に下の子というのは、なかなか学校が、行ける学校がないということ。県立のほか滑りどめに私立を3校も受けるというそういう状況を聞いていますと、その焦燥感、子供たちの焦燥感というのは本当に大きいわけです。真面目に学校に行っていても、おとなしく席に座っているような子でも、一番苦しいのは授業がわからなくなるという、そういう子供たちの声が大きいわけなので、ですから、そのプレッシャーをやっぱり一人ひとりの指導とか学力保証というところでやっていかないと、子供たちというのはやっぱり自信が回復しないというところがありますので、シンナーを吸っている子が学校に来ないわけでなくて、学校に来ていろいろ問題行動を起こすということは、何かやっぱりそれでも学校につなぎとめておきたい自分がありますので、その点でもぜひやっぱり先生たち一丸となった解決の仕方をお願いしたいと思います。その点について教育長のご見解をお伺いします。 ○議長（石渡重一君）　都市部長、岩井勤君。 ◎都市部長（岩井勤君）　都市部長の岩井でございます。 　山本議員の再質問にお答えします。 　敷地分割の防止ということでございますが、これには先ほども申し上げましたように、行政指導に限界がございますので、これの防止につきましては一日も早く地域の皆さんともども協力し合いながら、都市計画決定をして、良好な住環境にしたいと考えております。 　それから、プレハブ建築の違反でございますが、これにつきましては、この種の建築については、非常に違反した人も違反という意識が若干薄いような気がして、なかなか指導もしかねているところでございますけれども、今後も粘り強く指導していきたいと思います。 　それから、医療法人の歯科医の関係でございますが、ほかにも1院開業しておりまして、臼井にもう1院開業する。それらを合わせて、法人化で経営したいということでございます。 　以上です。 ○議長（石渡重一君）　福祉部長、大川徹夫君。 ◎福祉部長（大川徹夫君）　福祉部長の大川でございます。 　自席から再質問につきましてご答弁申し上げます。 　まず、在宅福祉につきましてのお尋ねでございますが、ご案内のようにいろいろ老人問題等を抱えまして、各ご家庭で困っている場合、いろいろなケースで私どもの福祉課の方の窓口等に参られます。担当ケースワーカー等がご相談に応じまして、措置すべきものは措置する。なお、そういうことで実施しております。さらに、一般的な生活面でのお困りになっている場合、例えばきょう新聞折り込みで社協のニュースが入ってきたかと思いますけれども、いわゆるコーディネーターを置いてございまして、いろいろボランティアの方々との連携をとりまして、困った方々を助けますか、そういうような形でお手伝いをさせていただいているというケースで、もう既に社協の方では実施していただいております。そういうことで、これからもさらにそういうものを進めていくべきだということで、これからのヘルパー関係につきましても、市で現在やっております無償、いわゆる非課税世帯以外の所得に応じた、応じたといいますか、所得はあるのだけれども、そういう人手が足りないとかということでのお困りの方につきましては、有料のヘルパーさんを派遣する制度を考えております。これにつきましても現在社会福祉協議会と今協議中でございます。そういうことで進めております。 　それから、ミニデイ・サービスの件で12月の議会で私が両方やるつもりでいるというお話、答弁したということでのご指摘でございます。これは、私ども当然そういうつもりでさくら苑、それから白翠園等にお願いしてきた経過がございます。昨日の井伊議員からのいろいろなご質問にもお答えしましたとおりでございまして、一応ご辞退されたというのが経過でございます。そういうことで1園になったということでございます。 　それから、有料の、有償のボランティアということでございますが、これは私個人の感覚で受けとめたものでございますが、一昨年だと思いますが、大阪の枚方市の方に社会福祉協議会の理事の一行として視察させていただきました。そのときの向こうの事務局長さんのご説明等もいろいろお伺いしたわけでございますが、ボランティアには有償というのはあり得ないのだということでのお話がございました。これは、自分の勉強になるのだから市内どこへ行っても、交通費かけて、弁当代出しても、それは自分のためだから、社会福祉協議会ですけれども、そちらからは一銭の報酬も出さない。これがボランティアの精神ではないかというような話も聞いております。これは一つの参考でございますので、一応そういうこともあるということでお受けとめいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　教育長、渡貫博孝君。 ◎教育長（渡貫博孝君）　教育長の渡貫でございます。 　山本議員のご質問に自席からご答弁を申し上げます。 　最初の給食の件でございますが、アンケートの中に生徒の声が入っていないではないかということでございましたが、昨年、今になりますと一昨年になりますが、学校給食審議会で行っていただきましたアンケートは、中学校の生徒1,431名に対して行っております。ですから、実際に生徒の声も入っております。 　なお、保護者の応分の負担という点、臨教審答申のご指摘もありました。学校給食がやはり社会の進展に伴って、その意義、役割、これがやはり変わってきていることはご指摘のとおりでございますが、これが始まったころの弁当を持ってこられない子供に対して食を給するという、その時点から、現在ではやはり食生活の内容を豊かにするという方向にその意義、役割は変わりつつあると思います。そのためにはやはり応分の負担は必然であるという、これは臨教審のやっぱり答申が今後の社会を見据えた答申であろうというふうに考えております。 　次に、シンナー等についてでございますが、そのシンナーを吸引するきっかけが学校生活に対して満たされないものがある。何かを訴えていると。このご指摘も一つの側面としては成り立つと思われます。一方で、そのほかの原因等も考えなければいけない。青少年のこの生活の指導は全体に目を向けなければいけないと。一つは学校生活そのものにもあろうかと思いますが、そのほかにもまだ原因がある。という面で総合的な対策が必要になってまいります。そして、その何かを訴えているという点につきましては、学校も子供たちの願いを、これを実現してやるように、これは受けとめてやる必要があります。 　ただ、現在の受験戦争等が、またそれに絡めてご指摘がありましたが、すべての子供に学力を保証する。しかし、またすべての子供が高等学校に進学を希望するという場合には、当然そこに競争というようなことが起こってまいります。ですから、これはまた別に考えなければいけないことであろうというふうに考えております。なお、授業がわからないから逃げ出すというのは、子供たちの一人ひとりの持っている力を伸ばしていく。これはまさに臨教審の提言にありました個性重視の原則でございます。今後の教育の改革は、この方向に向かって進んでいくものと思われます。 　なお、学校でシンナーを吸っている子供、これは現に非行を犯しているということになりますので、この場合には当然警察の補導の対象になり得るということはご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　山本良子君。 ◆２番（山本良子君）　議席2番、山本良子です。 　福祉部長のご答弁に、ボランティアに有償はあり得ないというご答弁でございましたけれども、有償ボランティアという言葉が適切ではないのかもしれませんけれども、例えば印旛地域ぐるみ福祉ネットワークのこういう白い、社協が中心になってつくった、そこの中では有償ヘルパーという形の言葉が確か出てきて、ボランティアにも無償のボランティア、無料のボランティアだけではだめで、有料ということが出てきたと思いますので、そこのところを私は言っているわけです。 　それから、教育長のお答えで、アンケート、子供のアンケートでと言いましたけれども、そうではなくて、答申の中に当の給食を食べる子供の声が生かされていないのではないかということを私は申しました。 　それから、非行化を犯したから学校に警察を導入するというお答えでしたけれども、やっぱり教育というのは恐怖によって教育するということは物すごくおかしいわけで、今、学校が警察にやっていただきたいことは何かというと、そういう青少年にシンナーを売っているそういう業者を取り締まってもらうことがまず先ではないでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長（石渡重一君）　教育長、渡貫博孝君。 ◎教育長（渡貫博孝君）　教育長の渡貫でございます。 　山本議員の再質問にお答え申し上げます。 　答申の中に生徒の声が生かされていないということの意味でございますが、私は給食審議会はアンケートを実施して、そのアンケートを踏まえて答申を作成されましたので、これは生徒の意見も反映されているというふうに考えております。 　次に、シンナーの問題で、恐怖によって教育を行うことがどうかということでございます。確かに教育の場は、恐怖によって行うものではありません。相互の信頼関係に基づいて行うものでございます。 　ただ、シンナーを吸引している、そういう子供たちは、実際に酩町状態になって、判断力を失って、そして場合によっては暴力行為に及ぶことがあります。この場合、教師の指導の手に余る場合もあるわけでございます。そういったときに、やはりこれは外部の力をお願いしなければいけない場合もあります。 　なお、そのシンナーを供給する側、これは現在塗料の原料等にも使われているようです。そのほかの目的のために供給する、そういう場合については、これはもう教育の範疇ではなくて、これは治安を維持する側の事柄でございまして、これについては、また担当部局がきちんとやっていただいているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　この際、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　午後3時52分休憩 　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後4時29分再開 ○議長（石渡重一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長（石渡重一君）　この際、時間を延長いたします。 　───────────────────────────────────── ○議長（石渡重一君）　須田淳子君の質問を許します。 　須田淳子君。 　　　　　　　　　　〔23番　須田淳子君登壇〕（拍手） ◆２３番（須田淳子君）　議席23番、日本共産党、須田淳子でございます。 　通告に基づき市長並びに関係部長に質問を行います。 　初めに、市長の政治姿勢についてです。去る2月18日投票の総選挙の結果は、国民の期待と予想を超えて、自民党安定多数となりました。つい昨日までは声をひそめて消費税見直しを見直すとまで言っていたものを俄然声高に、リクルートはいわゆるみそぎが済んだとか、消費税は国民から支持されたとしているが、本当にそう思っていますか。まず、水野派を認じる市長の所見を伺います。 　今回の総選挙でも、かつてのこの顔がうそをつく顔ですか式の国民だまし、つまり、自民党公認の候補者が消費税廃止を公約に、少なくとも街頭演説で廃止を訴えて議席をかすめ取っていることです。さらに、買収、供応などで、これまでわかった範囲でも600人を超える逮捕者を出しているという。金で議席を買った安定多数であります。このように金権と腐敗にまみれた自民党政権に、消費税は信任とか政治改革が口にできることなのか、見解を伺います。 　また、周知のことですが、水野清と大書した写真入りのサークル水野というビラです。大変気取った市長の顔写真も数人の同僚議員とともに掲載されております。単に市長の肩書き、名前を載せる、単にです。また、一般社交上の礼儀等においては、地位利用に当たらないという法令解釈をもとにしていると思いますが、このビラは、大変微妙な代物です。団体とか発行所、その所在地、責任者等の記載がなく、怪文書のたぐいであります。公選法で規制されている候補者の名前や写真を載せた文書が投票日の前々日の16日、私のうちの周辺、各戸に夜陰に乗じて配布されたことです。市長という職務、職名による影響力を利用し、しかも公人として特定の派閥、人材に便宜を提供するなど黙視できない事柄です。市長の社会的、道義的な所見をお聞かせください。 　ちなみに、橋本龍太郎氏の弟、大二郎氏は、ご存じのように番組から降ろされました。違法ではないと強弁に努めても、社会的な立場から一定の処置をとらざるを得なかったのです。念のために申し添えておきます。
   　次に、天皇の即位の礼なるものについてですが、政府は憲法の国民主権、政教分離の原則を踏みにじって、即位の礼と大嘗祭を行うことを決めました。いずれも1909年、つまり明治42年につくられた登極令に基づくもので、即位の礼は高御座、高い台の上から臣下を見おろして、即位を宣言する儀式。大嘗祭は、天皇が神になる儀式です。これらは皇室の伝統だと言っているが、少しでも古代史などに触れた人なら、かなり改変され、決して伝統的などとは言えるものでないことがすぐわかります。登極令そのものが神話などをもとにした天孫降臨、天皇は神であり、主権者であるという理念をもとにつくられたものです。これを繰り返すことは、まさに天皇元首化、神聖化への道のりです。人間宣言した昭和天皇ですが、その息子が神になるという奇妙な話、市長の見解をお聞かせください。 　これが民主主義日本の政治の現状、国民の置かれている立場です。外国の民主主義をとやかく言っている暇があるなら、日本の民主主義はどうなっているのか、じっくり考えてみたいものです。そして、これらの儀式に必要な経費は、さまざまな儀式と警備のための車両、通信機器、機材費等を含め、何と81億1,800万円、お年寄りや子供の福祉のための予算は削っておきながら、とても納得できるものではありません。市長はどう考えますか、お聞かせください。 　この即位儀礼等は全国民挙げての祝典だとして、自治体や学校、さらに公共を始め民間団体などに奉祝祝典や行事、記念事業などを押しつけてくることが危倶されます。つい先ごろは、無意味な記帳など行ったように、また、小中学校には黙祷の要請など、さすがに教育委員会は行いませんでしたが、今回は別な形でそのような要請というのか、指導など来ているかどうかお聞かせください。 　また、そのような場合、憲法に基づく主権在民と地方自治権の立場から毅然とした対応を望みますが、その意向を示してください。 　次は、平和問題です。3月4日の夜9時から、NHKスペシャル6回シリーズで核の時代を放映しました。人類の滅亡につながる5万発もの核兵器を蓄積させた核軍拡競争の45年をリアルに検証しようとするドキュメンタリー番組でした。私が印象的だったのは、物理学者オッペンハイマーが広島型原爆の600倍の破壊力を持つ水爆の製造に反対し、信頼と友好に基づく協力こそ安全な未来への唯一の道と力説していたことでした。とどまることを知らぬ核軍拡競争は、抑止力ではなく、破滅への道であります。核の時代に終止符を打ち、核兵器廃絶を実現する方向こそが、平和への確かな道であるとの思いを強くしたものです。 　また、総選挙直後に来日したチェイニー米国防長官は、横須賀を母港としている核空母ミッドウェーを来年夏に、より新鋭で能力のある空母インデペンデンスと交代することを明らかにしました。軍縮と軍事ブロック解消を求める世界の流れに逆行するこの配備計画は、非核平和運動の盛り上がりに拍車をかける結果となっています。ことし36回を数える日本母親大会が千葉県で開かれます。そのメーンテーマの一つとなる「東京湾を非核平和の海に」を合言葉に、核空母配備計画に反対する運動とともに、非核東京湾宣言の要求とその働きかけが大きなうねりとなってきます。このような時期に佐倉市としての対応に、市長は平和の具現をどのようにすべきと考えているのか。14万2,000余の市民の平和の願いにこたえて、非核平和都市宣言こそ緊急かつ重要な責務と考えますが、お答えください。 　ところで、この議会に被爆者友愛会から援護法制定の促進を求めるための請願が提出されています。被爆者であるがゆえに抱えるさまざまな困難や苦しみは、到底筆舌には尽くしがたいものがあります。国には、生命を守る憲法的義務がありながら、40年からの苦しみを抱えた被爆者の援護を避けてきた背景には、日本政府は天皇の戦争責任を免罪するために、アメリカの原爆投下責任に一切触れない密約があったのではないかという重大な疑惑すらあると言われている今日、そのまま放置することは見殺しにする行為にも等しい。人類に対する犯罪だと説く人もいます。議会の判断に待つことなく、市長の対応と決意を伺います。 　続いて福祉問題は、代表質問を補足する保育問題についてです。いつも申し上げていますが、保育に対する住民要求は多様です。福祉行政とは、それらに対応してこその福祉であります。政府は、福祉、保育などへの国庫負担金の削減を目的とする補助金削減一括法、引き続いて整理合理化法と、この三、四年の間に福祉、保育の切り捨て政策を地方行革で進めてきました。保育も機関委任事務から団体事務化されたのは周知のとおりです。条例化され、形式上保育料の最終決定は議会ということになっていますが、提案する市長が保育を受ける側、つまり市民の生活実態とかけ離れた高額にならないよう留意すべきではないかと思うがいかがですか。 　本議会での提案では、いつもそうですが、保育管理運営委員会に諮問した結果、その答申に基づいてとしながら、委員会は附帯意見をつけたと聞いていますが、それが尊重された内容とは思われません。保育料を毎年のように引き上げを行うことは、他の公共料金と比べても異例であり、考慮すべきであること。国の横引きではなく、市独自の保育料とすることなどです。これは、従来からの経緯からも当然の意見であり、十分考慮されるべき内容です。ご意向をお聞かせください。 　提案された内容は、国庫積算基準の1年おくれと、相も変わらずであり、D12階層、3歳未満児などの保育料は5万9,920円と、まさに10円単位の精密な金額で、以前からの算出方法をそのまま踏襲しているに過ぎません。このような委員会の意向が全く反映されていない議案には承服できません。即時撤回するか、百歩譲っても大幅に修正すべきであると考えますが、お答えください。 　なお、根郷保育園建てかえにあわせた産休あけ保育、学童保育などの予定を聞かせてください。学童保育については、例えば将来根郷地区などに公設で3か所が予定される状況となり、住民の要求とそれにあわせた行政の対応もそれぞれ充足される方向になってきた点については評価できます。しかし、今、見逃しにできない問題に、自主運営の学童保育に対する行政の対応です。学童保育の問題については、今、改めて申すまでもなく、関係する当該部課長は、当然ながら市長も熟知するところであります。議会でも数え切れないほどの積み重ねた質問を続けながらも、現在に至るも子供たちの権利はおろか、子供たちを取り巻く社会環境が大変不安な中で、それらに見合った対応にはほど遠い現状にあるのが実態です。この問題では、国会でも取り上げられてから久しくなりますが、制度化に至らず、しかしながら、その必要性は社会的課題となって、その結果、わずかながら助成の程度にとどまっているため地方自治体の責任が重要です。不十分ながら、県の留守家庭児童クラブ設置育成事業実施要網が昭和58年4月1日から施行されているのは周知のとおりです。今までに何回もこの適用を要求してきましたが、実現されないのは、行政努力を怠っているのではないかと思います。この要綱は、児童数10名以上が単位です。今後の対応と計画をお聞かせください。 　続いて、社会保障の問題ですが、青春が戦争の最中で、嫁に行く機会を失い、ずっと働き続けて定年を迎え、静かにこれからの生活をという思いもつかの間、90歳でぼけて寝たきりになった母親と暮らし、介護に戸惑う方からの相談。また、41歳の働き盛りが職場を移り、間もなく脳出血で倒れて半身付随になり、仕事も失い、収入もなく、病弱の妻が働いても7万円程度。その上、近く借家も明け渡さなければならないなど、この方、体幹障害2級の手帳をもらっていても、行政からは何の方策もないと、途方に暮れての相談。などなど難問が次々と寄せられています。政府は、年々福祉切り捨ての方向で自治体負担を強めています。もちろん、行政はそんな政府に、国民の権利としての社会保障をあらゆる角度から訴え、要求し続けていくべきですが、同時に現実にはかなり逼迫した厳しい状況でも、救済制度がないからといって、今直ちに救いの手をと願うこれらの方々に何らかの対応の検討はできないものなのか、伺います。 　地域で民生委員の方がすべて行き届くわけではなく、思い余って本人が、家族が福祉を頼って役所を訪れる。これは、よほどのことでない限り、行わないものですから、親身になって相談に乗っていただきたい。ご意向を聞かせてください。 　制度の狭間で苦しむ方々に光を当てる。人間の生きていく尊厳を保障する。市独自の新しい制度を何か考えておられるか、ありましたら発表してください。 　終わりに、環境問題です。その初めに、食品の安全についてですが、今、食品の安全に対する懸念が大変広がっています。食品の安全の問題は、今に始まったことではありませんが、特に最近は環境汚染や大量の農薬使用など、直接暮らしと健康の問題とかかわって、安心して食べられる食品をの声が高まっています。この不安をつくり出している原因は、10年間で倍増というほどの輸入食品の急増と、国民1人当たり、年間5キログラムも生産している食品添加物を多用した加工食品の激増などが挙げられます。日本共産党は、この状況のもとで1月29日、命のおおもと食品の安全を守るためにという緊急提言を発表しました。その骨子は、1、検査体制を大幅に強化し、輸入食品を厳しくチェックする。2、アメリカの圧力による食品添加物の規制を緩和することは許さない。3、添加物や栄養成分など食品の表示を改善する。4、食品衛生法を抜本改正し、食品行政に消費者の声を反映させる。5、安全で豊かな食料を日本の大地から。低農薬、有機栽培を推進する。と言った内容ですが、これに関して市長のご所見を伺います。 　以前、私が食品公害の問題で質問を行ったとき、食品等の研究でその権威者の郡司篤孝さん、当時短大の先生でしたが、この方の著書等を紹介しながら、有害食品や添加物に対し、その危険を警告してきました。現在は、当時をはるかに超える状況で、日本共産党が緊急提言を行ったのもそのためです。さきに述べた日本母親大会では、毎年食品公害の分科会を設けて、各地からの実態報告や討論が交わされます。そこでも事態は年々深刻になっています。佐倉でも同じ状況ですから、これは放置できない問題として、農政や消費者対策、また、学校、保育給食などの行政がかかわる範囲からでも即刻対応していく施策とその推進を図っていただきたいと思います。その意向等についてお聞かせください。 　産業廃棄物と環境保全についてです。地球的規模で環境汚染が広がりつつあります。今、手を打たなければ将来大変なことになる、心ある人はだれもがそう考えているはずです。ことしは、杉花粉による障害が例年の20倍と、早くから警告されていました。高度成長期に森林が伐採され、その後に成長の早い杉が植栽されました。このところ、それが成長し、特に昨年の陽気とあわせて成育が非常によく、ことしは杉花粉、花粉を多くつけたということです。予防には、早目に抗生物質を飲み、注射、目薬、マスク、メガネ、帽子というわけですが、昔は野山を駆けめぐり、杉林の中で1日いても何ともなかったと年配の方々はよく言っています。杉花粉症もさきの食品公害、あるいは大気汚染との因果関係を説く学者もいます。ともかく、昔なかったのに今、ということは、複合汚染が進みつつあることのあかしではないでしょうか。産業廃棄物と環境保全については、今、目先の必要性から捨ててしまう。捨てさせてしまったでは済まされない。後世に取り返しのつかない汚染源を野放しにした責務を問われることになります。自分一代ではない、子や孫にきれいな地球を残すのは、今を生きている私たちの大きな、そして重い務めです。一般廃棄物の7倍を超えると言われる産業廃棄物は、質量ともに激増し、その処理の現状、処理の方向、住民と自治体の対応などが問われるところです。この間の市の現況は、県が許可した処分場4か所、市も1か所あります。その他、廃棄された現場調査70か所余り、また、農地改良、林地開発など、農業委員会、農政課など。残土と称する不法投棄も合計すると100か所を超えているはずです。まず、市の把握している現況、総面積、埋立容積など、実態をお知らせください。 　一定の努力のもとに災害防止、環境保全を目的に残土等、埋立堆積行為の指導要綱を昭和59年9月12日から施行し、指導、規制を行ってからは、その効果も無視できないものがありますが、まだ不十分さを残しています。特に、要綱の摘要範囲、第3条の2項、法令の規定により、許可または認可を受けて行う事業とある部分については、ざる法になっているのではないかとの懸念を持つものですが、その心配はないのか。削除するのが適切と考えますがどうですか、お答えください。 　千葉県では、各地で産廃の被害が発生し、それを規制する動きが活発化しています。例えば、市川、船橋、東金、成田などなどでは、県の不十分さを指摘しつつ、その補いとして残土条例を規制しています。要綱よりは規制力があります。佐倉は、要綱で十分対処としていますが、さきに指摘した点などを考慮して条例化する考えはないか、ご決意を伺います。 　ところで、工業団地もあり、ハイテク産業による研究開発の環境汚染も不安の要素です。実態はどうか。特に関連する企業名をお聞かせください。 　また、先般発表された5か所のトリクロロエチレン等有害物質検出の地下水汚染調査結果についてのその後の経過と対応、その他の汚染の広がりはないかなどについても、同僚議員の質問もございましたが、いま一度お間かせをください。 　以上で第1回目の質問を終えますが、今回は少ない質問です。答弁漏れのないよう誠意ある回答を期待いたします。（拍手） ○議長（石渡重一君）　市長、菊間健夫君。 　　　　　　　　　　〔市長　菊間健夫君登壇〕 ◎市長（菊間健夫君）　須田議員のご質問にお答え申し上げます。 　まず最初に、選挙の関係、ビラの関係の問題でございます。そういう中で水野派をもって自認するというふうにおっしゃられましたけれども、私はそういうような派閥と申しますか、何派にというような形に属することはこれはございません。従前ともそういう信念を持ちまして進んでまいりまして、各議員さんの方々には全方位というような言葉を使わさせていただきますが、等分におつき合いをさせていただくと。ただ、この水野サークルの出版に当たりましては、一応了解は求められましたので、候補者になるであろうという水野代議士の人柄の紹介、これを主としてこれは文章を書いた記憶はございます。このただビラが、選挙間近に各戸に配布をされるということは大変違反に近いような危倶の念を持たれますので、そういう点については、私は厳重にこの関係の方々に注意を申し上げたいと、こういうふうに考えております。基本的には、この措置につきましては、公職選挙法の関係の地位利用と、そういう中で市町村長が行うところの関係の条項の中で、文書、図書等によるところの選挙運動に該当するというふうに判断をいたしまして、法律的にはこれは一応認められた範囲であると、こういうふうに判断をいたしまして了解をした次第でございます。現実にそういうようなビラが選挙の投票にどのくらいかといいますと、余り効き目がなかったのではないかなと、そう考えておりますが、基本的にはそういうような文書の配布につきましては、怪文書に近いような配り方については十分に注意を関係者にするようにいたします。 　次に、この天皇の即位の礼、大嘗祭の関係につきましていろいろお尋ねをちょうだいいたしましたが、これは基本的にはもう新憲法下にふさわしいような、いわばこの国民主権と申しますか、政教分離、こういうような新憲法下に、それにふさわしいように行われるべきではないかと、こういうふうに判断をいたしております。この奉祝の式典の関係について指導が来ているかどうかということでございますが、これは来ておりません。また、これに対して自治体として公費を特別支出をすると、こういう考えは現在持っておりません。 　次に、平和問題の関係でございます。平和の問題の具体的な進め方という中に、それぞれ平和の鐘を始めといたしまして、諸般の行事等あるいはPR等を努める中で、平和に対する多くの市民の方々の関心をこれは持っていただくような努力は進めてきておる次第でございます。そういうことで、非核平和宣言都市という問題については、基本的な考え方は従前どおりでございますが、これにつきましては、平和問題につきましては、今後ともさらに努力をしてまいると、こういう考えでございます。 　次に、被爆者の援護法の関係の問題でございます。これは、今回議会にも出されて、ご審議をいただくようになっているようでございますが、これは議会のご審議をちょうだいしている段階でございますので、特にこれに対する意見は差し控えさせていただきたいと、こういうふうに考えております。これに対して、県あるいは国の考え方がそれぞれ出されておるようでございますが、いずれにいたしましても、そういうような議会側の判断の結果によりまして、次の段階の判断を下してまいりたいと、こう考えておる次第でございます。 　次に、保育料の問題でございます。これにつきましては、市民の生活の実態に即していないではないかと、いわば高い保育料という表現の中で、十数年来、須田議員さんとこの保育料問題につきましては、いろいろとご意見をちょうだいをしてまいったわけでございますし、また、市が改善すべきことは改善をしてまいった次第でございます。当時、保育料の関係につきましては、ある時点におきましては、それぞれの階層に関係なく何％アップというような考え方で進めた段階もございますが、基本的には国が保障をする、あるいは国民として当然享受すべきいわば福祉行政と、また、そういう中の措置という基準は地方の自治体としては、まず一つの目安として進めるべきであろうと。また、市独自の保育料という問題は、昨日来申し上げておりますように市の財政状況、あるいはそれぞれの施策の整合性、そういうものを考える中で、また応益のご負担と、こういうようなことも保育料の中に考えていかざるを得ないではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。 　今後の問題等につきましては、十分にこの管理運営会のご意向も、あるいは議会でご審議をちょうだいする中のいろいろなご意向もあろうかと思います。その辺につきましては、十分に意見をちょうだいする中で、将来の市の財政状況等を勘案する中で、これに対応してまいりたいと、そういうことで今回提案を申し上げました議案につきましては、即時撤廃ということは現段階においては考えておりません。 　次に、学童保育、いわば留守家庭児童の問題でございます。これは、当初留守家庭児童の対策として学童保育所を設置をし、また、そういう中でそれぞれの対応する中に試みという形の問題もあったようでございますが、基本的にはやはりご主張されるようにこの必要性というのは我々は十分に認識をしております。そういう中で特定の学童を対象にすべきか、あるいは単に留守家庭の児童以外に不特定多数の児童もともども対応する中の学童保育という問題を考えるべきかという方向があったわけでございますが、基本的には不特定多数のこの学童をも含めたこの対策、そういう中で単に留守家庭というふうに限定をしない措置がより適切ではなかろうかと、こういうような判断の中で、この問題にそれぞれ対応してまいった次第でございますが、現段階におきましては、これをもって十分というふうには考えておりません。でき得る限りこの問題につきましては、現在の労働需要、そういうような関係、あるいは女子の就業機会の問題、特に母親の健康、あるいはそういう置かれた立場、こういうことを十分に考慮する中ででき得る限り努力をしていくべき問題であると、こういうふうに判断をいたしております。 　次に、在宅の障害者の関係等につきまして、例を挙げられましたが、でき得る限りそういう問題につきましては関係方面と話し合いの中で救済をするような方法を努力をしてまいります。 　次に、食品関係の問題、また食品の自給関係、あるいは日本農業との関係等につきまして、共産党の提言ということで、 1月30日の赤旗の関係につきましては、私も十分に了知しております。そういう中で、現在輸入の食料品の農薬関係、これは極めて重要な問題ではなかろうかというふうに判断をいたしております。これは、先般成田の検疫の所長さんからもいろいろなお話をお聞きしまして、冷凍マグロのコレラの問題等をお聞きをいたしましたが、各国における検査の体制がそれぞれ違うようでございます。そういう中で、日本と同じような安全な検査体制というようのをとっていない国の証明書だけを頼りにいたしますと、大変危険な状態にあるということを言われましたが、そういう中で例のコレラ問題を取り上げられました。現在、日本がそれぞれいろいろな面で保護貿易に近いような規制をしておるというふうに言われておりますが、こと食品に関しましては、やはり日本がきちんとした体制をとる中で、この問題に対応していくように臨んでいきたいと、こう考えておる次第でございます。 　また、低農薬あるいは有機栽培というような考え方の中で価格保障制度の確立というようなこと、これは大変現実には難しい問題でございます。栽培に当たりまして、低農薬、有機栽培ということは可能でございますが、この価格保障ということは品質とどう結びつくかということになりますと、大変難しい問題でございます。戦時中、価格保障制度、そういうようなことでホウレン草がホウレン木になったり、極端に大きいナスやキュウリが売られたりというような、いわば保障制度の陰に隠れた悪い面が出た面もございますので、これにつきましては、なお今後とも研究をしてまいりたいと、こう考える次第でございます。 　ただ、できるだけ将来の方向として地場産の野菜を使うと、あるいは地場産のお米を使っていただくと、そういう中でこの学校給食関係につきましては、できるだけこういうようなことに近いような方向を教育委員会ともども研究をしてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。 　次に、産業廃棄物の問題でございます。産業廃棄物の関係につきましては、これは本議会におきましても大変いろいろな面から産廃関係についてはご論議をいただいたわけでございます。基本的には、私どもは現在の産業廃棄物、それぞれの推進に当たりまして、第1番目に法律的に大変不十分であると。第2番目には、これが監視体制が不備であると。こういうことで、県が安易に許可するということについては、市は一切同意をしない体制で進んできたわけでございます。そういう中で、県の方も産廃関係につきましては、かなり改善をするような方向を打ち出しているようでございますが、そういう面で法の不備はやはり県がきちんと、特に印播沼の流域関係につきましての産業廃棄物処理場を設けることについては禁止すべきではないかと、こういうふうに判断をいたしておりまして、こういう点については、なお今後県政の中で私どもの主張を要望してまいりたいと、こう考えております。 　残土の関係で、要綱で不十分ではないかと、こういうようなことでございますが、現在基本的な考え方は、残土のこの条例を各市町村においてつくりなさいと、こういうような県が指導されておるようでございますが、私どもは県みずから統一した条例を制定をすべきであると、そういう中でもっと強力な体制を引くべきではないかと、こういう要望をしておるのが現状でございます。これは、やはり産廃あるいは残土の問題につきまして、環境汚染という立場から県がさらに前進をするように今後とも要望してまいりたいと、こう考えておる次第でございます。 　先端産業の関係、地下水汚染の現状等の問題につきましては、これは担当部長の方からお答えを申し上げます。 　以上、答弁漏れの点につきましては、細部、担当部長の方からお答えをするようにいたします。 ○議長（石渡重一君）　福祉部長、大川徹夫君。 　　　　　　　　　　〔福祉部長　大川徹夫君登壇〕 ◎福祉部長（大川徹夫君）　福祉部長の大川でございます。 　須田議員のご質問の中で福祉部関係の市長答弁の補足をさせていただきます。 　根郷保育園の建てかえ関係のご質問でございますが、その中で産休あけ保育及び障害児保育の実施をされたいというお話でございます。これにつきましては、十分に検討し努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　市民部長、志田吉海君。 　　　　　　　　　　〔市民部長　志田吉海君登壇〕 ◎市民部長（志田吉海君）　市民部長の志田でございます。 　須田議員のご質問の食品の安全についてのうち、消費者対策について市長答弁の補足をさせていただきます。 　ご指摘のとおり、輸入食品の安全性や食品添加物の安全性については、さまざまな議論がなされているところでございますが、当市では消費者対策といたしまして、夏休み親子教室、消費生活モニターの研修、消費者大学などで取り上げ啓発いたしております。今後につきましては、食品の安全性はもとより、消費者がマスコミ等から得られる情報が消費者にとって必要な情報であるか否かの判断をし、意思決定できるような自立した消費者を育成するため機会をとらえ、学習する場を設定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　経済環境部長、野口信幸君。 　　　　　　　　　　〔経済環境部長　野口信幸君登壇〕 ◎経済環境部長（野口信幸君）　経済環境部長の野口でございます。 　須田議員のご質問に対しまして市長の補足をさせていただきます。 　最初に、市内の産廃最終処分場と残土関係のそれぞれの箇所数、面積等でございますが、まず、産業廃棄物のいわゆる最終処分場につきましては、市が直接行っております箇所のほかに市内で3件、全体の容量的には46万2,965立米ということでございます。そのうち、既に1か所については既に終了して閉鎖をしているという状況です。さらにもう1か所については、現在閉鎖の指導をしているというのが現状でございます。したがって、1か所現在実施をしているという状況です。 　なお、残土の埋め立ての状況でございますが、これにつきましては、昭和59年の9月以降現在までということですが、農地関係については49か所、約55.9ヘクタール、林地につきましては46か所、約51.9ヘクタール、その他7か所ということで、これも約6.3ヘクタールで、全体で102か所、約114.1ヘクタールとなっております。なお、現在そのうち実際に実施をしている箇所については16か所、24.2ヘクタールということになっております。 　なお、これらの関係の中で他の法律との関係との問題でございますが、残土の埋め立てに対しては、一つは林地開発、これは森林法に基づいて、法律に基づいて行っております開発がございます。それから、農地関係では、農地法に基づいて一時転用というものが現実に実施をされるようになってきております。そういう面で、それぞれ法律に基づくものについては、法律によって指導をしているというのが現状で、ただ全体を掌握する意味での窓口については、やはり環境の方がある程度掌握をしながらこれは進めているというような状況でございます。 　それから、地下水の汚染調査の結果でございますが、これにつきましては、昨日も井伊議員さんの方にお答え申し上げたとおりでございますが、全体の出た箇所についての当初調査をした箇所から半径200メートルの範囲について調査をしたわけですが、その中で新たに14本が出て、合わせて19本が汚染をされているというような現状で、これについては、それぞれ地区としましては六崎地区、あるいは新町地区、太田地区と、それと神門地区と、こういうふうなそれぞれの地区にまたがっております。 　それで、昨日も申し上げましたように一番濃度の高いのは、これは約110倍の濃度になっているというのが現状でございます。これらの汚染に対する対応については、井戸の所有者については、それぞれ飲用指導等を徹底をしているというのが現状です。さらに、今後のいろんなこれにかかわる周辺の調査等についてもでき得るだけ早く井戸の状態を調査をし、その水質調査をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　以上です。 ○議長（石渡重一君）　教育長、渡貫博孝君。 　　　　　　　　　　〔教育長　渡貫博孝君登壇〕 ◎教育長（渡貫博孝君）　教育長の渡貫でございます。 　須田議員のご質問にお答えをいたします。 　天皇の即位に関するご質問がございました。教育関係に対しても、通知は来ておりません。 　次に、学校給食の食品の安全性のご質問でございます。基本的に給食の食材の安全性は、食品衛生法に基づきまして、公的な機関によっての検査が行われているものでございますので、安全性が確認されているものと考えております。また、地元産物の利用、あるいは無添加食材の利用については、今後とも地元産米を始め、できる範囲で進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　経済環境部長、野口信幸君。 　　　　　　　　　　〔経済環境部長　野口信幸君登壇〕 ◎経済環境部長（野口信幸君）　経済環境部長の野口でございます。 　須田議員の質問の中で1点答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。 　ハイテク産業のいわゆる企業数、市内に幾つあるかというご指摘でございますが、第一工業団地、第二工業団地、第三工業団地含めて8社ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　須田淳子君。 ◆２３番（須田淳子君）　23番、須田淳子でございます。 　自席より再質問させていただきます。 　順不同になりますけれども、今の産廃関係で、ハイテク公害の企業名と申し上げましたが、8社あると。企業名はおっしゃれないのかどうか。できれば参考のために聞かせていただきたいなと思いました。 　それから、それに対する手だて、主にやっぱり心配されるのは地下水汚染やさまざまな問題なのですけれども、この点についてのお答えをいま一度いただきたいと思います。 　それから、残土要綱の適用範囲につきまして、私は伺ったのでございますが、この削除についてのお答えはなかったかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。 　ただ、市長の包括的なご答弁の中で条例がいわゆる一番いいのだということを意味して、そして、やはり県が統一した形で条例をしていくのが望ましいから、そういう要望をするというお話でした。そのことが、そのことと恐らく関連するとは思うのですが、私はやはり条例でも、それから要綱でも、各地のを取り寄せてみたのです。そういたしますと、この2の入っているところではいろいろと問題が起きているのです。法令の規定により許可または認可を受けて行う事業。これはもう周知のことでございますけれども、森林法、それから農地法、都市計画法、それから土地区画整理法、これらの法をクリアしたものは、結局この残土要綱、あるいは条例もそれは適用しないわけで、つまりそのまま通ってしまうわけです。そういたしますと、例えば林地開発など森林法でいきますと、この私たちの残土要綱、これに基づきますと500平方メートル以上ということです。ですから、かなり小規模のものまでチェックできるわけです。ところが、この森林法になりますと、3,000平米未満というのは不要になるわけです。そこのあいろはどうするのかという問題が残るわけです。それから、3,000平米以上、1万平米、これは届け出だけで済むわけです。それから、1万平米を超して始めて許可というのが森林法です。それぞれおのおのそれの独立した法律を持っていると。ですから、やはり法律というのは必要でもってつくるわけなのですから、必要にかなった、つまり産廃を抑えることが、ぎゆっと首ねっこをつかまえることができるような、そういうものでなければつくっても何にもならないわけです。そういう意味で2がある以上、いわゆるざる法的な状況にならないのかという心配を持っているわけです。 それらを頭に入れて市長がさきのような答弁をなさったとしたら、これは早晩私はその点を考えてくださっての結果かなと思いますので、その辺の私の言った意味と、それから市長の答弁との関連はお互いによく協議しての回答の部分で、部長さんはご答弁をなさらなかったのなら、私は今回はよくわかりますから、今後努力していただきたいと、こういうことになるわけです。その辺をもう一度お尋ねいたします。どういう意味にとったらよろしいのか、それが一つ。 　それから、念のためでございますけれども、林地開発につきまして、先ほどおっしゃいました51.9ヘクタール、この林地開発の中に今私が危倶したような問題、つまり3,000平米以下で、行政が要綱の中でチェックできなかったのはなかったのか。あるいはそれ以上の部分で、つまり森林法だけで、もう済んでしまったというような状況はなかったのか。あるいはこの法、要綱の2があるために殊更見残しといいましょうか、いわゆるざる、抜けてしまった、指導の外でやられてしまったというものはなかったのか。それから、今後の心配もあると思います。私は、例えば第三工業団地のところなども、その心配の一つではないかなと思っているのですけれども、いろいろとそういったところをありましたらお聞かせをいただきたい。少なくても、この林地の51.9ヘクタールの内容をもう少し、いま少し解説してお聞かせをいただきたいと思います。 　地下水汚染につきましては、もうこれからますますその発生源をきちんととらえて指導していかなかったらふえる一方、ご承知のとおり第一、第二、第三工業団地と。それから、さまざまに開発計画は、研究所と抱き合わせでなければセット開発として開発が、市街化調整区域が認められないというようなこともありまして、今後の方向として、また市長の今までの同僚議員に対する答弁などで、私はやはり工場はまだまだふえていくのではないのか。それから、そういう方向が全体にあるのではないか。しかも来るのがほとんどハイテク産業が多かったり、ハイテクですと、いわゆるそれなりの公害が発生する危険が非常にあると、そういうことから考えますと、これはもうあだおろそかにできない非常に重要な行政としての懸案事項に私は将来この地下水問題はなっていくと思います。また、幸いなことに19本ですか、新たに見つかったと。ですから、この間71本、合わせて19本と、そういうとらえ方でよろしいのでしょうか。その部分を全部検体を調べて、そしてそれに対する適切な手だてをとっていくと。そうすると、これは昨年の12月議会から今度の間に新たに14本ふえた。こういうことになるのではないかと思います、その200メートル範囲の周辺は。5か所あって、そこの半径200メートルの71本を調査して、そしてまた新たに14本ふえたと。ですから、その辺のことを考えますと、3か月ぐらいの間に結局ふえている地域が広がっていっているのではないか。それから、もう一つは新たに調査が進んだと、いうふうに解釈する部分とあります。その辺では、実態がどちらなのか。それから、また今後の方向はやはりどうなのかということ、今私の質問いたしました部分でお答えをいただきたいと思います。 　食品の安全につきましては、市長が十分私どもの緊急提言を読んでくださって、そしてそれは了知しているというお話でございますので安心いたしました。ご自身の見解としての低農薬、価格保証、大変難しいという判断、いろいろあるようでございますけれども、これはやってやれないことではない。行政の規制としてもやれるところからと、私はお話ししておりまして、非常にやれるところから手がけていただくという努力をやっていただきたいと思います。地場産の産米をかつて学校給食にコシヒカリ取り入れてくださっているという非常な快挙を市長並びに教育長成し遂げられたわけでございます。私ども、そこでやはり野菜やその他地域の農産物も極力その低農薬の方といいますか、安全なものをとるように努力すれば、その分外国から輸入のいろいろなホウレンソウなど、もうゆでてあって、パックしてあって、あれを使うというようなことがなくて済むわけで、外国産業の輸入食品を使わないで済むという方策を、地場産業を取り入れることがもうとりもなおさずそれへの一番の早道、近道、手っ取り早い方法なのですから、それに力を注いでいただきたいと思います。その分のご決意をお聞かせいただきたいと思います。 　市長さんのこの政治姿勢につきまして、全方位的な立場で私ども議員に接する、そして派閥は属さない。これは首長の当然たる立場でしょうし、また、おっしゃるように十分法律に抵触しないようもちろん注意してなさったことだとは思うのです。ところが結果は、市長ご自身も述懐されておられるように、こうして残念ながら、先ほど市長は選挙間近とおっしゃいました。1月20日、これでも確かに違反なのですけれども、それよりも私は選挙の投票日の前々日、つまり金曜日の夜、パーッて配られたということを申し上げているのです。ですから、その厳重に注意をなさるときに、その両方、選挙前もそうなのでしょうけれども、選挙に入ってからもです。ですから、つまりこれはまさに違法ビラだという認識をしっかり持っていただいて、市長がどなたにくみするもこれは自由だと思います、確かに。ご本人、こういうのは権利です。ですけれども、やはり違法なことをなさるものにくみしたから、あえて私は水野派をもって認じるというような、ちょっと表現は適切ではなかったかもしれませんけれども、そのような言い方をしてしまいました。これはちょっと私もなるべくそうでないことを、いわゆるあれですけれども、この出た形からすれば、そう言っても不思議はないと。そういうことですので、ひとつ市長さんどうぞ慎重に今後なさっていただきたい。厳重に注意ということを何度もおっしゃっていますので、ぜひそうしていただきたいと思います。 　それから、即位の礼につきましては、まだ来ていないと思います、11月ですから。ですから、11月ですから早手回しでもうやり始めているか、まだ例の森山さんをトップに、いわゆる検討委員会が発足したばかりで、そのうち森山さんもいわゆる首かわってしまったと、いろいろ官房長官もかわったといういろいろあるわけですけれども、それはともかく、まだ来ていないと。私が伺いたいのは、やっぱりこれからの心構えで、市長は新憲法に即してやるべきだとおっしゃっていますので、これは期待していいかなと思います。これはもうまさにそれを金科玉条にしていただきまして、市民には特定の思想信条、宗教的な色彩の濃いものを、まして天皇家の私事に対する問題を押しつけるようなことはないようにぜひやっていただきたい。新憲法のもとでは、何度も言うようですけれども、主権在民でございます。天皇が主権者ではないのですから、その辺を市長はわかっておられるのでこのようにご答弁くださったと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ただ、来ていないけれども、今後来たらどうするのか。その来たらどうするのかということが肝心かなめでございますので、これにつきましては、ぜひお聞かせをいただきたい。ただ、一つ安心できるのは、当初予算にこの分の公費、全然支出もされていないし、また、これから先も支出を考えないということも今、議会の場で公式発言されたわけですから、これは私はしっかりといただいておきまして、市民とともにこれからの監視の目を光らせていただきますので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。 　非核平和宣言につきましては、多くの方々に関心を持ってもらうということ。そして、そのための努力もするということ。これは大変結構なことです。ですが、やはり佐倉市としてご自身のやっぱり政治姿勢としてどうするのだということも、やはりどうしてもこれは問われるところではないかと思います。そういう意味で非核平和都市宣言を市長にはしていただきたいと。これは、市長は来年の9月には任期切れでいらっしゃるわけです。同僚議員からも、昨日はいろいろとお話がございました。市長の今後に対しまして、私はやっぱりできれば菊間市長さんの今日のこの在任中、ぜひこの非核平和宣言を高らかになさった方が市長も本当に市民から信頼され、親しまれる。そして、何よりもここに住む佐倉市民が安全な中で暮らせるということへのあかしでございますので、高らかにそれを宣言していただきたいということ再度お願いいたしますが、いかがでございましょうか。お答えください。 　それから、被爆者援護法につきましては、判断を議会の結果によるというのですが、本来なら被爆者に対するその思い入れと申しますか、こういったものは表明をされてしかるべきではないかなと、こう思うのでございます。市長として、いわゆる40年前のあの悲惨な状況をどう受けとめて、そして市の執行に、行政の執行に当たっておられるのかという、そういう立場に思いをいたすとき、こういう問題に対しては、ご自分の所信はあからさまにされるということが一番望ましいと思います。これもお答えできたらしていただきたいと思います。 　それから、保育料につきましては、保育管理運営委員会の意向と言われているのですから、ぜひ委員会の附帯意見、これを尊重していただきたい。撤回ならずともその実態に見合った状況に修正することはできるのではないか。撤回というのはできないとおっしゃいましたが、修正についてはお答えがございませんでした。私はやはり修正していただく、せめて撤回ができなくても修正はできるのではないか。さもなければ途中からでもいいと思うのです。実は市長は前にも附帯意見がついたときに、D12階層を13階層に細分化しながら、保育料の軽減を実質的な形で図るということで、委員会の附帯意見に順応されての対応がございました。ですから、ぜひそれをそのようにやっていただきたい。ですから、ご決意をこの点に関しては示していただきたいと思います。 　それから、留守家庭児童、この問題はもう何度も論議をいたしております。次々と公設あるいは民営のきちんとした学童クラブができてきているというのは喜ばしいことなのですけれども、その行き届かない部分でまだ延々と10年近くやっているクラブがあるわけですから、そこに温かい政治の光をと。それは何も市長のお金でやるわけではなくて、市長が認知をするという手段さえとれば、その要綱は私がもう申し述べることもなく、まさに寺社、お寺にでもいいと書いてあるのです。ですから、そういうことでいきますと、お寺でもいいということは、他人のものですよね、お寺は。そういう寺社でもやっているところがあると。つまり実態を県はよく知り尽くしているから、そこでそういう公的な施設ではなくても、どういうところでやっていようと公が認知しつつ、そして県のクラブに県単補助をとるようにしてほしいと。全くごく当たり前のそういう状況があるからこそ生まれた要綱ですから、それを十分生かすという研究、努力、前にも私は研究が足りないとご指摘申し上げましたけれども、今回もそう申し上げます。ぜひ研究をしてください。そして、これはやってください。やれるのです。10人以上いればできる。25人も集まっているところで、そのままにしておくという手はありません。そして、民間並びに公立でやっているところでも、そこまで来ていない、8人ぐらいでやっているではありませんか、本当は。ですから、それを考えると、この施策は放っておけない。市長のそのほかいろいろとおっしゃった件につきましては、温かい思いやりのある言葉が聞けましたので、私はうれしく感じました。そのとおりなのです。どうぞやってください。お願いいたします。 　社会保障につきましては、市の救済方法についての努力ということはもう本当にありがたいと思います。ひとつこれからそういう方が来られたときはどんどん持って伺いますので、ひとつ適切なる温かい愛の手を差し伸べていただきたいと思います。これは要望します。 　それから、市独自の新しい制度というのはお答えになりにくかったのかもしれませんが、例えば、お年寄りに対して入院見舞金制度などがありますと、ほっとしてその部分で家族の者がショート・ステイできるとか、あるいはタクシーを利用して、1日デイ・サービスなどに連れていくこともできると。ちょっとした心配り、制度が人々を助けることにつながるわけですから、市独自の前々から私どもご提案申し上げている老人に対する入院見舞金制度、これなどは一つの制度として早くくみ上げていただきたい。そちらに何もないのならないと今のところお答えくだされば結構ですが、これはちょっと答弁漏れだったのではないかなと思います。私は、これについては非常に内容も全部通告をきちんとしたはずでございますね、部長さん。ですから、ひとつありましたら、ある、なかったら、今のところはないと。しかし、こう考えるとか、何かめり張りのあるご答弁をいただければ幸せでございます。では、今伺いました点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（石渡重一君）　市長、菊間健夫君。 ◎市長（菊間健夫君）　自席からお答え申し上げます。 　食品の安全、有機低農薬の生産と、こういう中の地場産業との関連でございますが、基本的にはそういう生産の体系というのは、やはりみずから生産をして、みずから自給自足と申しますか、その辺がまず基本になるのかなというふうに考えております。これは、むしろそういう面で新しい方向をいろいろ研究をする必要があるのかなというふうに考えておりまして、第三者にこういうようなことで価格保証というのは、現実には非常に難しいのではないかということを先ほど申し上げました。いずれにいたしましても、これは今後研究をしてまいります。 　次に、即位の礼の関係でございますが、基本的な考え方は、ただいま申し上げましたとおりでございます。ただ、即位の礼を11月12日に予定をしておるようでございますが、このときには休日ということでございますので、これについては、市の市役所の方も休日と、こういうような考えでおります。 　非核平和宣言都市の問題、いろいろ平和関係についてご提言をいただきましたが、私はこのいわば平和問題に対する考え方、また、平和の尊さという中に、私どもの時代という青春というのは戦争の中で過ごした時代でございます。そういう中で戦争がなければ、恐らくそれぞれのみずからの進路を決める中で、平和に暮らした方々が戦争という状態の中で生命を落とし、あるいは自分の方向が誤ってきたと、こういう現実を見ておりますので、平和の尊さということは、私どもは十分に熟知をしておるというように考えております。そういうことで、この非核平和宣言都市をしたから直ちに平和が来るというような安易なものではなくして、むしろ市民の方々が平和に対して、なお切実にいろいろな場面においてお考えをいただく方途を今後とも努力をしてまいりたいと、こう考えております。
   　保育料の関係の問題で、附帯意見で修正というような、先ほどのご提案には修正ということがないのでお答えを申し上げなかったというように記憶をしておりますが、一応原案をご提案を申し上げましたので、それに基づきまして議会でご審議を賜りたいと、こういうふうに考えております。 　そのほかの点につきましては、それぞれ担当の部長の方からお答え申し上げるようにいたします。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　経済環境部長、野口信幸君。 ◎経済環境部長（野口信幸君）　経済環境部長の野口でございます。 　自席から須田議員の質問にお答え申し上げます。 　最初に、ハイテク関係の企業名ということでございますが、まず、第三工業団地関係では、日本セミコン、それから日機電装、小野田電子と、この三つがこれはコンピューター関係の企業でございます。それから、そのほかとしまして、光ファイバーの関係のハイテクとしまして、藤倉電線。それから炭素繊維関係、これはどちらかというとセラミックス関係でございますが、京セラ、あるいは坂口電熱、ケミコート、小野田セメント、こういうような8社になっております。 　それから、残土関係の中で法律適用以外のものの取り扱いでございますが、これにつきましては、うちの指導要綱の中で示してありますように、法律に基づくものについては、法律適用で手続とってもらいます。したがって、それ以下のものについては、すべて林地であろうと、農地であろうと、これは指導要綱の適用ということで進めております。したがって、先ほどのご指摘の林地の中の50ヘクタール余りのものの中では8か所そういうものが指導要綱の適用として入っております。 　それから、条例化の問題の中で、これは産業廃棄物の法律の不備ということで、いろいろ要請をしているということですが、さらに残土要綱についても、これは各市それぞれまちまちの考え方が多いものですから、これらについて、県に統一した条例をつくっていただきたいということで要望しているところです。今後もそれについては要望を続けてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　それから、地下水汚染の関係でございますが、63年に317本の調査をした結果で5本が出たと。その5本の箇所について、半径200メートルの範囲の中のすべての井戸について調査をした。それが68本の調査をしました。そうしましたら、14本が出ましたということで、合わせて19本が出たと、こういうことでございます。 　以上です。 ○議長（石渡重一君）　福祉部長、大川徹夫君。 ◎福祉部長（大川徹夫君）　福祉部長の大川でございます。 　須田議員の再質問につきまして自席から市長の補足答弁をさせていただきます。 　まず最初に、留守家庭児童対策の自主運営クラブにつきましての助成でございますが、これは先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございまして、市の方といたしましては、民間保育園3園を含めまして、公設といいますか、志津、志津北児童センター、佐倉と臼井の老幼2か所ということで現在やっております。さらにこの次は、根郷地区にございませんので、根郷地区の方にということで努力したいというふうに考えております。 　それから、社会保障関係の中での何か市独自の事業の調整はないかというお尋ねでございます。ご案内のとおり、私ども佐倉市の単独事業で申し上げますと、高齢者あるいは障害者関係では二十数項目にわたりましての事業は市単で持ってございます。そういうことで友愛訪問とか老人福祉電話、寝たきり老人の寝具支給等が老人関係でございますし、障害者関係でいきますと、福祉タクシーとかいろいろございます。そういうことでございますが、先ほどご指摘のようないずれのケースにも当てはまらない方があることは確かでございますので、なるべくそういう方が出ないように努力はしていきたいと思います。 　さらに、新たな事業、計画については、来年度については現在持っておりません。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　須田淳子君。 ◆２３番（須田淳子君）　留守家庭児童につきましては、ここにきょう発行されました広報を持ってまいりました。そういたしますと、留守家庭児童ルームの入所希望者受付中という形でこのように載っております。ですから、私はこの施策を云々しているわけではなくて、これは一定の成果です。皆さん方がおやりになったご努力の結果なのです。これはこれで本当にいいことだと思っています。ですが、これのここに通えない人たち、あいろがやっぱりあるということの認識もやはり持っておられるはずなのです。その実態をいつも申し上げてくみ上げてほしいと。しかも、お金がかからずに県単でやる、この要綱で、これ要綱ですね、県の。この要綱にそれはピタリの状況ではないのかと申し上げているのです。ですから、何か難しいわけのわからない質問をしているのではなくて、実にはっきりとした内容の質問を申し上げているのですから、置きざりにしないでその子供たちをくみ上げる対応を素早くやってほしいという、そういうことなのです。ですから、ご決意をいただきたいと申し上げたのです。何かそれにどうしてもだめだという何か理由があったら、逆に私に聞かせてください。何がネックなのか、本当に。私は、本質的にこれは何かどっかで邪魔をしているとしか思えないのです。本当に住民はそう思っているのです。でも、そう言っちゃおしまいよというのがありますでしょう。言わないだけです。ですから、結局私はひとつ非常に紳士的に、私は淑女ですから、淑女的に伺っています。ですから、お答えをいただきたい。本当にこのことについてはお答えいただきたいです。 　市長さん、非核平和宣言をしたから直ちに平和が来るという安易なものではないとおっしゃいますが、人間何か心があったときに形にあらわすというものがない限り、これは表現が、私の気持ちわかってほしい、わかってほしいと、市長言って歩くわけにもいかないでしょう。ですから、その気持ちのあらわれとして、平和の尊さの具現として、私は具現という言葉を今回質問であえて申し上げたのは、これは辞書を引いていただければわかるのですけれども、形にあらわすということなのです、行為を。ですから、私は非核平和都市宣言はぜひ形にあらわしていただくということが何よりもの決め手だということで申し上げているのです。ですから、ぜひこのことは実行していただきたいと思います。 　ご承知のとおり、1回目の質問でも申し上げましたように、横須賀港には核空母の今までの、市長、ここに平和新聞ございますけれども、この核空母は今までのミッドウェーの大変200倍です。乗組員も、今まで4,700人だったものが5,300人。そして、積載されます分量ですか、これも大変なものになります。6万4,002トンがミッドウェー。そして、この核空母は、インデペンデンスというのは8方643トン。そして、これが来ることによって、新たに三宅島だとか、それから下総基地、また硫黄島、そういったところに、NLPの基地を拡大しようという。だから、決してこれは横須賀に来るから他人事だ。対岸の火事などと言っていられない現況。つまり千葉県ももし何かあったときには、これはもうご承知のとおり横須賀港ですから、東京湾です。東京湾横断道もあります。今度つくっているわけです。本当にこれはもう大変なことです。20年も前だというけれども、沖縄にミッドウェーに搭載していたタイコンデロガですか、あの水爆が沈んでいった。これも事実なのです。ですから、こういうふうに考えていきますと、全くこの核の恐怖というのは過ぎ去った過去ではなくて、今日また脈々と近づいてくる気配がやっぱりあるのです。緊張緩和がされたと言われていても、とんでもない状況なのです、やっぱり。ですから、どうしてもこれは米空母1そうに100発もの核弾頭が搭載されているのです。その1発が爆発しても、原子爆弾の200倍でございましょう。ですから、本当に大変な状況になります。ですから、どうかこういう時期だからこそ、市長は平和都市宣言をしても結局そう直ちに効果がないという感じで安易に受けとめて、市長こそ安易に私は受けとめておられると思うのです、平和が来ると思わないというのは。そうではないです。 こういう時期だからこそぜひやっていただきたい。その点を強調させていただきます。この点でのもう一回お答えがいただけたらと思います。 　それから、ハイテク産業につきまして、この8社、IC産業もあります。やっぱり本当に私は地下水汚染その他、これもいろんな意味で心配です。IC産業は、またいったん事あったときには、それがあるところには、また違った意味のひそやかなそれに対する配備が周辺になされるという、成田空港も近くにあるわけでして、成田空港が近いところ、その地域に工業団地をたくさんつくって配備してという、まさにこれも危険な状況がいろいろとあるわけでして、そういう状況を考えますと、これも目の離せない問題です。ですから、水質汚染とともにこういう業者、業種への適切なる指導、そしてやはり時には中に入っていって検査をするといったような検査体制のチェック機関とか、そういったものの機構を強めていただくことをこれは要望いたします。 　安全な食品につきまして、学校給食につきましては、お米だけではなく、ひとつ難しいなどとはおっしゃらずに、ぜひ市長さん、地域の大和芋だとかキュウリ、トマト、佐倉市のいろいろないいものがあるわけですから、価格保証もそれなりに研究されるというお話でございましので、ひとつ努力していただいて、少しでも生産を伸ばし、そして人々を喜ばすという一挙両得、一挙三得のような対応を望む次第でございます。そのときに、市長があえて生産の体系の点で触れられた自給自足が基本と、昔は本当によかったと思います、自給自足。ところが、今ご承知のとおり、そういう自給自足が許されない状況と同時に、お米などはアメリカ米の輸入が迫られている。これは12月議会で私もさんざん申し上げましたから、ですが、市長はそういう基本をお持ちなのですから、ついでのことにその基本に忠実にアメリカ米の輸入などは佐倉市には一粒たりとも入れないというかたい決意をぜひしていただきたいということをこれは要望しておきます。 　今後の来たときにどうするかというお話はないようでしたが、11日の日、市役所自身が休日と、このぐらいはちょっとしようがないのではないか。職員も逆に喜ぶのではないかと思いますので、公費の支出は考えないということと、それからいろいろな、その日に日の丸を立てることも職員が休日の日にはないでしょうし、ひとついろいろなものへの押しつけだけはぜひやめていただきたいと。これもとにかく主権者、今後国民の本当に意向にのっとって、きちんとこれに対応していただきたいということを要望いたします。 　保育管理運営委員会に対する、その今後の言われたその対応、これがまだ実はお答えいただいていないのですが、ひとつこれについては管理運営委員会の附帯的な二つの項目、市の独自性を発揮してもらいたいということと、公共料金のような毎年毎年の値上げではない、住民の実態に即した状況で十分論議してもらいたいという、そのような管理運営委員会の意向について、今すぐには無理だと、こういうことですけれども。それから、市長さん、私、撤回ができなければ百歩譲って修正という言葉、市長さん忘れてしまわれたのだと思います。聞いた耳ですから、これはもう抜けてもしようがないかもしれませんが、私は確かに申し上げました。そう申し上げたらご記憶になると思いますけれども、言った言わないでああだこうだ言う気はないのです。ただ、とにかくそのようにやっていただきたいなと、それが市民の願いだということと、それから保育管理運営委員会の意向を大切にする市長のはずです。いつもそれをおっしゃっているのですから。口だけで大切にするみたいなことをおっしゃって、全く委員会をついたて役にしないでください。委員会の委員が迷惑なさいます。委員長は同僚の議員さんだと思います。ひとつよろしくお願いを申し上げます。では、そういった点でひとつお願いを申し上げました点については、もう一度お答えをください。 ○議長（石渡重一君）　市長、菊間健夫君。 ◎市長（菊間健夫君）　ご要望の点につきましては十分に研究をしてまいります。 ○議長（石渡重一君）　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 　───────────────────────────────────── △質疑 ○議長（石渡重一君）　日程第2、議案第1号から議案第46号まで、請願第9号、陳情第9号までの48件を一括議題といたします。 　これより質疑を行います。 　須田淳子君。 ◆２３番（須田淳子君）　23番、須田淳子でございます。 　自席より質疑をいたします。 　提案されました46件の案件中、私が今回お伺いいたしますのは31号議案、32号議案、33号議案、34号議案、一括で伺います。つまりこれは、いずれもそれらの運営、管理、管理ですね。これを財団法人の佐倉市振興協会に委託するという内容になっております。それならば、私は伺いますのは、この財団法人、振興協会の設立の趣旨は何でありましたか。 　それから、それと今回の措置との関係。法的問題などお聞かせをいただきたい。こういうことです。 　それから、今度振興協会自身の機構とか体制は、今どんな状況か。 　それから、現在の職員配置、そしていわゆる委託するに当たりましてのその職員配置、そういった意味のその関連。ですから、現在とその以後の体制、そういったものの状況、機構やそれから職員の態勢、そういったものの体制、職員の配置ぐあいとか、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。それは、それぞれの施設ごとにどういうやり方になっていくのか。 　それから、この4議案とも共通する点として、市民サービスの低下にはならないか。今日、例えば体育館などはすぐれた専門的な職員も配置され、そして本当に日夜そのために努力を積み重ねておられるわけですね。と信じております。それを振興協会という専門以外のところにゆだねて、一体どうするのかなという感じがいたします。だから、それらも含めて。いわゆる市民サービス低下にはならないかという私どもの不安に対してはどうなのか。 　それと関連すると思いますけれども、特殊技能者としての関係みたいなもの、いわゆる専門職的な配置、そういったものについては、これらの施設に対してはどのように対応されるのか。こういった点をちょっとお聞かせください。 ○議長（石渡重一君）　助役、圓城寺信夫君。 ◎助役（圓城寺信夫君）　助役の圓城寺でございます。 　須田議員のご質疑の中で、振興協会が市の施設の管理についてのご質問でございます。これにつきましては、今年度、平成の元年でございますが、1年間を通じまして研究を進めてまいったわけでございます。この委託についての考え方としましては、現在市で行っております施設について、土曜閉庁、あるいは祝日等の問題がございます。そういった関係で、職員の勤務体系等の関係もございます。そういう意味で、財団法人に委託をして施設管理を行っていきたいと、こういう考え方でございます。 　その委託先の振興協会につきましては、ご指摘がございましたように、当初公共用地の先行取得と、こういうのが大きな目的であったと思います。しかし、今回寄附行為の一部変更を行いまして、市の行政施設の管理を行えるように、現在県の地方課等とも協議をいたしておりまして、近く振興協会の理事会において、これを決定して県の許可をいただくことに現在進めております。そういうことで許可がおりましたら、この施設の管理を受託して、振興協会としては受託してくる。市の方としては委託していくと、こういう考え方でございます。 　組織としましては、現在考えておりますのは、現在の振興協会の課を庶務課、それから業務課ございますが、それにさらに施設管理課を新設をいたしまして、それぞれ職員を配置していくと。職員については、市から長期出張、派遣でございますが、そういう形をとることで現在準備をいたしております。現在考えられますのは、市職員として4名並びに臨時職員として10名ほどを確保しなければならないというふうに考えております。これらについても、方法について現在研究を進めているところでございます。体制については現在研究いたしておりますが、職員の配置もございますので、今後対応について遺憾のないようにしていきたいと思います。ただ、組織が市教育委員会、あるいは公園関係ですと都市部関係になりますけれども、そういった直接の市の行政から離れまして、振興協会、財団法人になりますので、最初若干戸惑いが生じるのではないかなということを懸念いたしておりますけれども、やはり早くそれを解消して、今後市の行政施設について、やはりよりよいサービスができる、市民に対してできるということを確信をもって進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　須田淳子君。 ◆２３番（須田淳子君）　再質問いたします。 　この1年間研究を進めてきたというのは、この4件だけだったのか、どうなのか。 　それから、地方課に許可を受けるのだという中での、まだ進行形の中での4月1日からの施行するというものを議会に提出するのはよろしいのか。先ほどは、では了解を得て、そして許可を受けたら執行するみたいな言い方されたけれども、そこでちょっとした差異がございますので、その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　だから、設立の趣旨とは変わってきたと。その変わってきたことに対して何かちょっと聞き漏らしたのですけれども、何という、法律ですか、定款、定款の変更。この間、定款につきまして、定款でこの間変更して、そして不動産業務も行うという、不動産と同じ免許を取るようなこともやりました。だんだんだんだん振興協会というのが本質的に違う政府が、小さな政府ですけれども、小さなそういうものができ上がっていくのではないか。つまり、いろんな大切なこと、何か起こったこと、それを市に聞いても、それは振興協会。だけれども、議員は議会から選出される4名なり5名なり、でもこの間からもう理事にならない。そうしますと、議会とは全く関係ないところで体育館の運営やそれから公園、青少年センター、こうしたものがどんどんやられていくと、そうした状況が、まさに正常なのかどうか。地方の行政として、そのように切り離していくということが本当の意味の市民サービスになるのかどうか。こういったことに・・・・・・ ○議長（石渡重一君）　須田淳子議員に申し上げます。 　討論ではありません。質問ですから、簡潔にお願いします。 ◆２３番（須田淳子君）　わかりました。 　そういったことに危倶を持つものでございますので、その辺をもう一度お伺いいたします。 　それから、長期出張される職員につきましては、一体どのような形で説得するのか。つまり、現在でも社会福祉協議会に、例えば出向だとか、どこどこに出向といいますと、本当に職員はつらい気持ちになるのです。本庁から移されるだけでもつらい気持ちになるのです。それに対して、職員の方々を長期で出張させる、出張ですか、出向ですか。派遣職員として出張させるとおっしゃいました。こういうことに対して、いわゆるお金、金額、例えば社会福祉法人は1号俸下なのですよね、職員は。あそこについては、将来そういう懸念もある。職員組合や何かともうまくこの辺はちゃんと話し合っているのかどうか。そういった点はどうなのかということもお伺いいたします。 ○議長（石渡重一君）　助役、圓城寺信夫君。 ◎助役（圓城寺信夫君）　助役の圓城寺でございます。 　まず、施設の、今回委託お願いするのは市民体育館、それから青少年体育館、青少年センター、上座総合公園、岩名運動公園の市民プール、それからテニスコートでございますが、委託する施設については、市のすべてについて検討いたしましたけれども、当面の委託として、これだけ決定したわけでございます。 　次に、運営が市から離れてしまうのではないかということでございますが、あくまでも運営の責任は委託者である市のそれぞれの行政機関でございまして、振興協会は施設の管理ということになっておりますので、あくまでも指導的な立場にあるのは、教育委員会であり、都市部であるわけでございます。 　それから、職員の出張につきましては、これについて、今後こういう市の行政施設がこういう形でなければうまく、うまくというと言葉が悪いですが、なかなか休日の関係で、職員の休日の関係の問題を解決できないというところに多少問題はあるかと思いますけれども、今後やはりこういう形でいかざるを得ない状況にあるわけでございますので、それぞれ職員の気持ちもあろうと思いますけれども、やはりこれがこれからの施設管理はこういう形になっていくのだということをそれぞれ理解してもらわなくてはならないのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　ほかに質疑はございませんか。 　戸村庄治君。 ◆１１番（戸村庄治君）　1点だけちょっと聞いておきたいのですが、よくわからないのですが、議案21号ですが、今回のこの条例の改正に伴って、職員1人当たりの対市民の数というのはどのように現状と変化するのか。現状と、これの改正に伴うそれぞれ1人当たりの値をする市民の数といいますか、この現状についてちょっとお聞きしたい。 ○議長（石渡重一君）　総務部長、高野顯彦君。 ◎総務部長（高野顯彦君）　総務部長の高野でございます。 　戸村議員の質疑についてお答え申し上げます。 　本職員の定数条例の改正につきましては、想定人口を16万4,000人と考えて、職員を増するということで考えております。 　以上でございます。 ○議長（石渡重一君）　戸村庄治君。 ◆１１番（戸村庄治君）　私が聞いているのは、計算すればこれは出てくるでしょう。今、職員の総定数を人口で割ればいいわけですが、現在は1人当たり何人のやはり市民を抱えることになるのかと。この改正に伴って、それがどう変わってくるのかと。 　あわせてお伺いしておきたいのですが、今議会におきましても、やはり例えば私が申し上げたその専門職の問題だとか、あるいはいろいろ建設関係で言えば用地買収が進まんと、そういう点でやっぱり必要な人員配置が必要ではないかと、こういう意見もあるわけです。これは、今回だけではなくて、これまでもあったわけです。人口がふえれば、ただ、その対人口の職員とのそういう現在を人口との割合だけでやるということでなくて、新たにいろんな輻輳したやっぱり行政事務というのが出ると思うのです。ですから、今回はそういうものを加味してこういうものを出されたのか。今お話ありましたとおり、平成が5年目途ということでありますけれども、今回のそういう改正に伴うそれらの点についてお聞きをしたいということです。 ○議長（石渡重一君）　総務部長、高野顯彦君。 ◎総務部長（高野顯彦君）　ただいまの質疑でございますが、今現在で職員1人当たりの住民数は150人でございます。ほぼ16万に対しての人数でございますので、これに幾らか人数が減る程度になると思います。 ○議長（石渡重一君）　 ほかに質疑はございませんか。─── 質疑はなしと認めます。 　質疑は終結いたします。 　───────────────────────────────────── △委員会付託省略 ○議長（石渡重一君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第46号について、会議規則第35条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石渡重一君）　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第46号については委員会付託を省略することに決しました。 　議案付託表配布のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後6時26分休憩 　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後6時27分再開 ○議長（石渡重一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　───────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長（石渡重一君）　議案第1号から議案第45号まで、請願第9号、陳情第9号まで、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 　───────────────────────────────────── △散会の報告 ○議長（石渡重一君）　以上をもちまして本日の日程は終わりました。 　明日から3月19日まで委員会審査のため休会いたします。 　3月20日は午後1時から会議を開きます。
   　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　午後6時28分散会...